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 各省庁の2016年度予算の概算要求が8月末までに出そろった。国土交通省は安全・安心と経済成長を重視し、そのために必要な公共事業費は安定して確保するとの方針の下、2年連続で6兆円を超える金額を計上した。

 同省が8月27日に発表した概算要求では、一般会計予算に15年度当初予算と比べて15%増の6兆6791億円を計上。このうち公共事業関係費に16%増の6兆93億円を要求した。いずれも15年度の要求額とほぼ同規模だ。東日本大震災復興特別会計予算には13%増の7398億円を計上した。

 安全・安心に関する主な項目は、東日本大震災以降、同省の目玉政策となった防災・減災対策やインフラの老朽化対策の推進だ。

 今回も、頻発する水害や土砂災害などの自然災害に対応する目的で、ダム再生や河川堤防の整備といった治水対策を中心に5984億円を計上した。桜島や箱根山で噴火の懸念が高まるなど、注目を集める火山災害への対策についても盛り込んだ。

 インフラの老朽化対策には4769億円を要求した。自治体の取り組みを支援する防災・安全交付金は17%増の1兆2853億円。道路施設の定期点検の義務化を受けて本格化する橋梁やトンネルの点検を後押しする。

公共事業関係費の推移。自民党が政権復帰した2012年度(平成24年度)以降、削減から増加に転じた(資料:国土交通省)
公共事業関係費の推移。自民党が政権復帰した2012年度(平成24年度)以降、削減から増加に転じた(資料:国土交通省)
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