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 現在、「設計料に関するアンケート調査」を実施している。自由記入欄には、悲痛とも言える設計者の声が上がっている。

 デザインビルド(設計・施工一括)方式など発注方式が多様化。改正建築士法の施行によって国土交通省告示15号に基づく設計報酬算定が努力義務化されるなど、設計報酬をめぐって様々な動きがある中で、一向に設計者の間から「設計報酬が増えた」という話を聞かない。実態はどうなっているのか。設計報酬をめぐる様々な質問に対して、設計・監理者の皆さんにご回答いただいている。

設計者からは「国土交通省告示15号に対する発注者の認識が低い」という声が上がっている(資料:国土交通省)
設計者からは「国土交通省告示15号に対する発注者の認識が低い」という声が上がっている(資料:国土交通省)
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 「報酬を増やすために、設計外の業務を手掛けるなど何か工夫をしているか」という問いには、「コンストラクションマネジメント」や「長期優良住宅や性能評価の推奨」「土地探しや物件探しのサポート」などが挙げられていた。そのほか、以下のような回答があった。

●実質、設計料はデフレ
 報酬を増やす努力はしているが、発注者からは「設計料を安くしてほしい」という要望が強く、請求できない。消費税率がアップしたので、発注者からは設計報酬は増えてみえる。一定の仕事量を確保するためには、設計者側が目をつぶるしかない。実質、設計料はデフレだ。

●マンションのコンセプトを提案
 分譲マンションのプロジェクトコンセプトを提案し、他の設計事務所との違いを出す工夫をしている。しかし、報酬増にはつながっていない。