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「福利厚生費も賄えない」

 設計報酬全般に関する自由意見では、「依頼があった時点ですぐに重要事項説明書をわたし、費用が発生することを伝えるようにしている。電子メールでの相談に関しても、報酬が発生することを伝える」という積極的な姿勢を示す意見もみられた。

 しかし、ほとんどは「告示15号に対する発注者の意識が低すぎる」「設計報酬が低すぎて、人材確保もままならない」といった不満の声だ。

●福利厚生費も賄えない
 人件費+諸経費程度の報酬では会社の利益はほとんどない。厚生年金などの福利厚生費は賄えない。 

●業務の追加、延長の報酬が出ない
 告示15号は実態とかけ離れすぎていて利用しづらい。自治体ですら守っていない告示に意味があるのか。最近は民間より自治体の方が悪質だ。仕様書にない業務を平気で追加する。自分たちの都合で期間を延長しても「設計業務に含まれている」「期間が延びても業務量は変わらないはず」などと言って追加報酬を認めない。

 設計者の業務とは何か。どのような業務にどの程度の報酬が必要なのか。設計者は少なくとも発注者との契約前に業務内容と報酬の算定方法について、きちんと取り決めておく必要があるだろう。この一手間で、後々の報酬をめぐるトラブルを防ぎ、確実に報酬を受け取ることができる方策となるはずだ。

 さて、設計者の皆さんは設計報酬を増やすために、どのようなことに取り組んでいるだろうか。

設計報酬に関するアンケート調査を実施中です。ぜひ、ご協力ください。アンケートは[こちら]から。なお、アンケート結果は日経アーキテクチュア8月11号に掲載予定です。