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20年にわたって責任追及される時代に

 住宅実務者のなかには「そんなに心配することはない」という人もいる。民法の不法行為責任は、交通事故と同じで「過失」がないと責任は問われない。たとえ雨漏りの事実があっても、例えば防水紙の未施工など明確な過失がないと責任が問われることはない。だから、「真っ当な設計・施工をやっていれば恐れることは何もない」というのだ。

 しかし、これは現実を無視した建前論ではなかろうか。雨漏り事故が発生したとき、その原因調査を進めると、ほとんどの場合、何らかの過失が見つかる。雨漏りが発生しているのに「私は完璧な設計・施工をしたから大丈夫だ」と胸を張って言える人が、いったいどれだけいるだろうか。

2011年の最高裁判決を受けて、不法行為責任を問う訴訟が続発している。築10年を超える住宅の瑕疵でも、住まい手から無償対応を求めるクレームが増加している(資料:日経ホームビルダー)
2011年の最高裁判決を受けて、不法行為責任を問う訴訟が続発している。築10年を超える住宅の瑕疵でも、住まい手から無償対応を求めるクレームが増加している(資料:日経ホームビルダー)
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 これからの住宅づくりでは、雨漏り事故のリスクを長期的なスパンで捉える必要がある。最近は、軒の出が小さい「軒ゼロ住宅」が都心の狭小地で大流行しているが、軒ゼロ住宅で雨漏り事故が多いのは周知の事実。20年にわたって責任を追及される時代に、雨漏り事故が多い住宅を設計するのはハイリスクだ。軒ゼロ住宅を手がけるなら、用意周到な準備とリスク管理が不可欠だ。

 日経ホームビルダーでは、雨漏り訴訟リスクを軽減する方策を考えるため、11月25日(金)に「20年責任追及される時代の『雨漏り訴訟』最新対策セミナー」を開催する。法律、技術、経営の各分野の専門家が、20年責任を追及される時代の雨漏りリスク管理術を指南する。関心のある方は、ぜひ参加してほしい。