ビルを貫く道路も造れる「立体道路制度」
立体道路制度は、幹線道路の整備促進や土地の高度利用を目的に1989年に創設された。通常、道路の上下空間は全て「道路区域」とされて、建物の建築などが認められていない。これに対して同制度では、道路区域の上下を限定し、その上空や地下の利用を可能にする。制度を創設した当初は、道路の新設や改築だけを対象にしていたが、14年の道路法改正で、国道15号のような既存の道路にも適用できるようになった。
現状と立体道路制度を使った空間のイメージ（資料：国土交通省東京国道事務所）
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立体道路制度を使った駅前広場の整備イメージ。中央の人工地盤の下が国道15号で、左に駅を想定している（資料：国土交通省東京国道事務所）
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既に東京都港区の虎ノ門ヒルズの地下をくぐる環状2号や、高速道路の下に商業施設を一体的に整備した大阪府泉佐野市のりんくうタウンなどで活用されている。
立体道路制度を使って既存の道路上空に区分地上権を設定すれば、民間事業者が建築物を自由につくれるようになる。道路占用許可を得て上空を利用する通常の手法に比べて自由度が高く、許可の更新も不要だ。
