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急速に拡大する物流不動産市場

2020年2月号

2020/01/17

 数ある不動産セクターにおいて、近年とくに注目を集めているのは物流施設です。オフィスやレジの投資利回りが低下し続けるなか、テナントと長期契約を結ぶことが多い物流施設は、収益の安定性やEコマースの進展による需要拡大期待などから魅力的な投資先となっています。日経不動産マーケット情報の昨年11月のニュース閲読数トップは、GLPが相模原で1400億円を投じて65万m2の開発を行うとの記事でした。18年近い小誌の歴史のなかで、物流の記事がトップを飾った例は記憶にありません。さらに2019年の大型不動産取引トップ10のうち4件を物流施設の取引が占めたことも象徴的です。小誌2020年2月号の特集は、昨年1年間の売買事例を振り返り足元の投資環境を分析していますが、取引に占めるセクター別割合(金額ベース)をみると、物流施設はオフィスに次ぐ第2位。全体の24%を占めました。この勢いは当面続きそうで、目が離せません。

 2月号では、四半期ごとに実施しているオフィスビル成約賃料調査の結果も掲載しています。東京、神奈川、大阪のビジネス地区28カ所が対象ですが、今回は東京での上昇が目立ちました。半年前との比較で5%以上上昇したエリアは、「新橋・虎ノ門・汐留」「芝・三田・田町・浜松町」「渋谷駅周辺」「天王洲・品川シーサイド」「東陽町駅周辺」「豊洲・晴海」の6カ所に上ります。28エリアの成約水準をまとめたグラフは2月号のほか、ウェブサイトでもご覧になれますので、ご活用ください。

 売買レポートは、ゴールドマン・サックスが305億円で取得したレオパレス21のポートフォリオや、シンガポールREITが380億円で東京エリアのビル2棟を取得した事例、ラサール インベストメント マネージメントが375億円で取得した大阪の物流施設など、記事22本を収録。これらを含む取引事例132件を一覧表にまとめています。

 なお小誌ではこの1月、「不動産の価格がわかる本 改訂版」を発刊しました。ご好評をいただいた前作から、昨今の市況を反映し内容を大幅に刷新。主要アセットの特徴や評価方法がこの1冊で理解できる、大和不動産鑑定入魂の書です。書店またはオンライン書店にて販売中ですので、ぜひご利用ください。

三上 一大日経不動産マーケット情報

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