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編集長が語る日経不動産マーケット情報の見どころ

テレワークに拍車、どうなるオフィス市況

2020年3月号

2020/02/18

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在宅勤務などテレワークを進める企業が目立ち始めました。元々、働き方改革や東京五輪期間中の混雑緩和の観点から導入が推進されていましたが、図らずもその動きに拍車がかかった格好。テレワークの受け皿ともなるシェアオフィスは都心・郊外で伸び続け、ザイマックス不動産総合研究所の調査によると、東京23区で約16万坪、オフィスストックの1.2%を占めるまでになっています。今後、オフィス市況にどのような影響が及ぶのか気になるところ。日経不動産マーケット情報2020年3月号の特集「2019年の賃料・企業移転分析」では、こうしたシェアオフィスの動きをはじめ、昨今のオフィス市場について様々な角度から分析しています。ぜひご覧ください。

 3月号では、四半期ごとに実施している東京・横浜の建築計画調査の結果も掲載しました。都心5区と横浜市は延べ床面積1000m2以上、都心5区を除く18区は1万m2以上が対象です。それによると昨年10月上旬~今年1月下旬の間に、東京で83件、横浜で46件の新規プロジェクトが浮上。浜松町ビルディング(東芝ビルディング)の建て替えをはじめ、大型開発も相次いでいます。どこにどのようなプロジェクトがあるのかは記事でご確認ください。

 売買レポートは、ブラックストーンが3000億円で買い戻した安邦(アンバン)保険集団の住宅220棟や、香港のフェニックスが200億円強で売却した品川のサービスアパートメント、950億円前後で中国富豪の手に渡ったウェスティンホテル東京など、記事26本を収録しました。これらを含む取引事例119件は一覧表にまとめています。

 なお小誌ではこの1月、「不動産の価格がわかる本 改訂版」を発刊しました。ご好評をいただいた前作から、昨今の市況を反映し内容を大幅に刷新。主要アセットの特徴や評価方法がこの1冊で理解できる、大和不動産鑑定入魂の書です。書店またはオンライン書店にて販売中ですので、ぜひご利用ください。

三上 一大 [日経不動産マーケット情報

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