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相次ぐ建設現場閉鎖、影響は広範に

2020年5月号

2020/04/17

 感染拡大が続く新型コロナウイルス。緊急事態宣言はついに日本全国が対象となりました。未曾有の事態を受け、西松建設、東急建設、清水建設、大林組、戸田建設、フジタ、奥村組……と、現場を止める建設会社が相次いでいます。期間はゴールデンウィーク明けまでとなっていますが、その時点で終息の見通しが付いているかは未知数。場合によっては延長を余儀なくされるかもしれません。移転先ビルの完成が遅れる見通しとなったある会社は、現オフィスの定期借家契約期間が切れてしまうため、つなぎの移転先を急きょ探しているといった話も聞こえ始めており、影響は広範に及びそうです。

 日経不動産マーケット情報2020年5月号では、四半期ごとのオフィス成約賃料調査を掲載しました。緊急事態宣言が出される前の3月末時点では、東京・横浜・大阪ともオフィス市場は逼迫状態で、成約賃料は高水準を保っています。同じく四半期ごとに掲載している売買事例分析でも第1四半期(1月~3月)の取引は好調。コロナ禍の影響が及ぶ前に契約・決済された案件を中心に大型案件が多く、売買高は金融危機後の最高額を記録した2015年同期に迫る勢いでした。しかし足元はすでに経済活動がスローダウン。日銀短観でも先行きをネガティブとする企業が大半です。不動産ビジネスにおいても当面、難しいかじ取りを迫られることになります。

 5月号の売買レポートは、フランスのブランドグループであるケリングが195億円で取得した表参道の店舗ビルや、ケネディクスが東京湾岸で取得したSOHOビル、第一生命保険の私募REITが当初資産として290億円で取得した17物件など、記事24本を収録しました。併せて、これらを含む取引事例175件を一覧表にまとめています。

三上 一大日経不動産マーケット情報

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