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コロナ禍下でも続く大規模ビル開発

2020年6月号

2020/05/18

 東京23区では、総面積1022万m2の大規模オフィスビル開発計画が進行中――。日経不動産マーケット情報では毎年、延べ床面積1万m2超の開発プロジェクトを調査していますが、2020年6月号に掲載した今年の調査でも、総計画面積が1000万m2の大台に乗りました。これで4年連続となります。ただ、企業の旺盛なオフィスニーズを背景に好調だったオフィス市況に、コロナ禍の影が忍び寄りつつあります。緊急事態宣言は39県で解除され、その他の地域も解除の方向に向かいそうではあるものの、流行の第2波、第3波も予想されており、「withコロナ」「afterコロナ」時代の企業のオフィス戦略がどう変化していくのか、注視していく必要があります。

 特集では、竣工年別に開発件数や面積をまとめたほか、開発計画を地図にプロットし、どこでどのような計画があるのかを一目でわかるようにしました。ウェブサイトにはカラー版のマップを掲載しますので、併せてご利用ください。なお、詳細な調査データをまとめたエクセルシートや、印刷可能なマップなどを収録したCD-ROM「これからできる大規模オフィスビル調査データ2020」を5月29日に発行予定です。

 売買レポートは、プロロジスの私募ファンドが日本通運から500億円超で取得した物流施設4物件や、モルガン・スタンレーが取得した日本橋のオフィスビル、日本生命保険と東急不動産が210億円で取得した新橋のビルなど、27記事を掲載。これらを含む取引事例92件を一覧表にまとめました。

 2002年の創刊以来の取引データは「ディールサーチ」で提供しています。REITの運用実績データなども収録していますので、トラックレコードをお探しの際はぜひ利用をご検討ください。

三上 一大日経不動産マーケット情報

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