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オフィス市況は年後半から下落基調へ

2020年7月号

2020/06/19

 日本経済は再始動に向けて動き始めましたが、外需・内需ともに弱く、急速な景気回復は望めそうにありません。実体経済に大きく左右されるオフィス賃貸市況は今後どうなるでしょうか。日経不動産マーケット情報2020年7月号では、シンクタンクや証券会社、不動産仲介会社のスペシャリスト19人の協力を得て、東京のオフィス市況を占う「アナリスト予測」を掲載しました。回答を平均すると、今年後半にまず稼働率が、来年には賃料が下落基調になる見通し。来年、再来年と新規のオフィス供給が減少することもあり大崩れはしないとみられますが、テレワークの進展とワークプレイスの見直しがオフィス市場にどの程度インパクトを与えるのか、注視していく必要があります。7月号では、このところ相次ぐ業績悪化テナントからの賃料減額要請についても解説記事を掲載しましたので、市況の行く末を考える材料として併せてご確認ください。

 東京に先んじて経済活動を再始動した大阪。7月号では、恒例となった大阪の不動産市場について特集しています。インバウンド需要に支えられてきたホテルや店舗がコロナ禍で大きなダメージを受けたものの、こと投資に限っては、御堂筋フロンティアタワー、松下IMPビルと外資系企業による300億円を超えるディールが相次ぎ、動きが止まる気配はありません。様々な思惑で動く投資市場が、実体経済とかい離することはままあること。大阪は今後も投資家の期待を集め続けることができるでしょうか。特集では市場のトレンドを解説するとともに、ここ1年間の主要な取引事例を地図と表にまとめていますので、ぜひご覧ください。

 売買レポートは、ユニデン不動産が長期保有目的で取得したWeWork Shimbashiや、ヒューリックが取得した日本ヒューレット・パッカード本社ビル、ESRが約240億円を投じて開発する川崎の物流施設など、記事28本を収録。これらを含む取引事例76件を一覧表にまとめています。

 なお小誌では6月29日、「ワークプレイスが創る会社の未来~成功企業に学ぶ戦略とオフィスのこれから」(三菱UFJ信託銀行不動産コンサルティング部著)を発行します。信託銀行の第一線で顧客企業の不動産戦略と向き合う専門家たちが、ワークプレイス改革を成し遂げた先端企業を取材し、長年にわたる不動産コンサルティングで培ってきた知見とともに、企業のオフィスのあり方、変化への取り組み方を詳しく解説します。アフターコロナ時代の必読の書となっていますので、ぜひご利用ください。

三上 一大日経不動産マーケット情報

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