日経不動産マーケット情報トップバックナンバー編集長が語る最新号の見どころ > 記事(前のページ)

新政権下で金融緩和を維持も、無視できぬコロナ禍の影響

2020年10月号

2020/09/18

 7年余り続いたアベノミクスでは大胆な金融緩和政策が取られ、不動産市場は大きな恩恵を受けてきました。このたび新たに発足した菅義偉内閣がどのような経済政策を取るかは定かではありませんが、発足翌日の9月17日、日本銀行は金融政策の維持を決定。黒田東彦総裁は、引き続き政府と連携していくことや、強力な金融緩和で企業の資金繰り支援と金融市場の安定に努めていくことを表明しました。金融政策面では引き続き不動産ビジネスにフォローの風が続くことになりそうです。

 とはいえコロナ禍で、不動産市場においては質的な変化が起きていることも念頭に置かなくてはなりません。変化の大きいセクターの一つが店舗不動産。日経不動産マーケット情報2020年10月号では、大きなダメージを受けた小売業と、それが店舗不動産に与える影響について、CBREリサーチディレクターの栗栖郁氏に解説していただきました。ぜひご覧ください。

 オフィス市場はどうでしょうか。10月号に掲載した「新築オフィスビルの稼働率」調査では、今後1年以内に完成する大規模オフィスビルのテナント内定率が75%にとどまりました。半年前の前回調査では91%だったので、実に16ポイントの下落です。経済情勢が見通せないなか、オフィス移転について様子見を決め込むテナントが多いもようで、堅調だったオフィス市場にもコロナ禍の影響が表れ始めています。市場全体の平均空室率はいまだ低い状態ですが、多くの企業がオフィスの在り方を見直しており、今後の市況は予断を許しません。

 売買レポートは、住友不動産が取得したユニゾ八重洲ビルや、米ブラックストーンが550億円で取得した物流施設ポートフォリオ、香港ESRと仏アクサが約390億円で取得した物流施設など、記事25本を掲載。これらを含む取引事例128件を一覧表にまとめています。

 なお、2002年の創刊以来の取引データは「ディールサーチ」で提供しています。REITの運用実績データなども収録していますので、トラックレコードをお探しの際はぜひ利用をご検討ください。

三上 一大日経不動産マーケット情報

ページの先頭へ

日経不動産マーケット情報トップバックナンバー編集長が語る最新号の見どころ > 記事(前のページ)