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Withコロナの銀座はどこへ向かう

2020年11月号

2020/10/16

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限措置が、10月1日に緩和されました。今のところ中長期の在留資格を持つ外国人に限定されていますが、来年のオリンピック開催を視野に、外国人観光客についても受け入れ再開を検討しているとの報道があります。とはいえ、コロナ禍収束への道筋は立っていません。Withコロナが日常になり、商業地や観光地が再び外国人であふれる時代は来るのでしょうか。

 商業地の代表格といえば銀座。ゴールデンウィーク中のある日の人出は、前年比で2割弱に落ち込んだといいます。9月末時点では8割弱にまで回復しましたが、店舗売り上げは低迷が続いています。日経不動産マーケット情報2020年11月号では、そんな銀座を特集しました。さしもの銀座も店舗テナントの解約が相次ぎ、募集フロアが増えています。高止まりだった店舗賃料は下落基調に移行。開発や取引も以前のような活気はみられません。これを一過性のものとみるかどうかは、業界関係者の間でも意見が分かれるところです。特集ではこうしたトレンドを解説するとともに、どこでどのような売買・開発事例があるかをまとめています。

 コロナ禍の影響はオフィス市況にも表れています。東京、神奈川、大阪の主要オフィスエリアを対象に、本誌が四半期ごとに実施している成約賃料調査では、弱含みとなっているエリアが東京で目立ちました。特にIT系が集積する渋谷では賃料水準の下落傾向が顕著です。その他のエリアでも空室率の上昇を背景にフリーレント期間が拡大する傾向にあるようです。11月号では調査対象28エリアの賃料水準をグラフで示しています。

 同じく四半期ごとに行っている売買事例分析も、11月号に掲載しています。2020年第3四半期(7月~9月)の売買高は前年同期比9%減となりました。前四半期からは持ち直していますが、けん引しているのは物流施設への投資。オフィスをはじめ他のセクターは振るいません。コロナ禍が長引き賃料への影響が出始めるなか、不動産売買市場の先行きは当面、不透明な状況が続きます。

 売買レポートは、三井不動産ロジスティクスパーク投資法人が総額774億円で取得した物流施設2物件や、ACNが芝大門で取得した満室稼働ビル、ドラッグストア創業家が池袋のアミューズメント施設を取得した事例など、記事23本を収録。これらを含む取引事例94件を一覧表にまとめました。

 なお、2002年の創刊以来の取引データは「ディールサーチ」で提供しています。REITの運用実績データなども収録していますので、トラックレコードをお探しの際はぜひ利用をご検討ください。

三上 一大日経不動産マーケット情報

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