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【トラブル】心斎橋OPAの賃料訴訟、3%~6%減を認める判決

2016/01/22

心斎橋OPA本館

 大阪市中央区の商業施設、心斎橋OPA(オーパ)本館と心斎橋OPAきれい館のテナントであるOPA(本社:江東区)が、所有者であるユナイテッド・アーバン投資法人に賃料減額を求めた訴訟で、大阪地裁は1月21日、減額を認める判決を下した。本館は2012年3月以降の賃料について現行比約3.3%減額、きれい館は同6.1%減額を認めた。投資法人は2015年11月期に訴訟損失引当金として、過年度や当期の賃料減少分など2億7500万円を計上済み。今期以降の運用状況の予想について「現時点で変更はない」としている。

 両施設は旧日本コマーシャル投資法人が2006年の上場時に運用資産として組み入れた物件だ。本館は御堂筋沿いに立つ。旧日本コマーシャル投資法人とユナイテッド・アーバン投資法人は2010年に合併した。

 ユナイテッド・アーバン投資法人の2015年11月期決算短信によると、合併時の取得価格は本館が228億円、きれい館が27億7000万円だった。賃貸契約面積はそれぞれ2万7025m2、4858m2で、ともにOPAが一棟借りしている。現行の年間賃料はそれぞれ14億880万円、1億7553万円で、1坪あたりの月額賃料に換算すると本館が1万4360円、きれい館が9953円となる。

 OPAは2012年10月、本館については2012年3月以降、現行比約20%の減額、きれい館については同18%の減額を求めて投資法人を提訴。一方、投資法人は2013年6月、本館を同月から現行比約7%の増額、きれい館は同4%の増額を求めて反訴していた。

 今回の地裁判決を受けて、投資法人は1月22日時点で、控訴するかどうかなど今後の対応を明らかにしていない。

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