【トラブル】心斎橋OPAの賃料減額が確定、投資法人は控訴せず

2016/02/08

日経不動産マーケット情報

心斎橋OPA本館

 大阪市中央区の商業施設、心斎橋OPA(オーパ)本館と心斎橋OPAきれい館のテナントであるOPA(本社:江東区)が、所有者であるユナイテッド・アーバン投資法人に賃料減額を求めた訴訟で、減額を認める大阪地裁の一審判決が2月5日までに確定した。

 本館は地下鉄心斎橋駅直結の御堂筋沿いに、きれい館は御堂筋から1本西側に入った場所に立つ。両館ともOPAが一棟借りしており、賃貸契約面積は本館が2万7025m2、きれい館が4858m2となっている。訴訟の対象となった2012年3月時点における1坪あたりの月額賃料は、本館が1万4360円、きれい館が9953円だ。一審は1月21日、本館が約3.3%の減額、きれい館が約6.1%の減額を認める判決を下した。

 OPAは2012年10月、18%~20%の減額を求めて投資法人を提訴。一方、投資法人は2013年6月、4%~7%の増額を求めて反訴していた。

 投資法人は控訴を断念した理由について、判決を覆すための客観的な証拠を集めるのが容易でないことや、投資法人の運営に与える影響が限定的であることを挙げている。投資法人は2015年11月期に訴訟損失引当金として2億7500万円を計上済みだ。

 本館ときれい館の賃料は3年ごとに定めている。2015年3月や2018年3月の改定時期に応じた賃料は今後、両者で協議していくとみられる。

 なお、OPAは京都市中京区にある商業施設、河原町OPAについても、所有者である日本リテールファンド投資法人に対して、9~10%の賃料減額を求めて係争中だ。一審の京都地裁が約8.6%の減額を認めたのに対し、投資法人は不服として控訴。二審の大阪高裁が控訴を棄却した後、投資法人は2015年11月、最高裁に上告している。

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