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【トラブル】河原町OPAの賃料訴訟が和解、2%の増額と3億円弱の解決金で

2016/02/15

 京都市中京区の商業施設、河原町OPA(オーパ)のテナントであるOPA(本社:江東区)が、所有者である日本リテールファンド投資法人に9%~10%の賃料減額を求めていた訴訟で2月12日、和解が成立した。2016年3月以降の月額賃料を現行比で約2%増額する一方、投資法人がOPAに対して2億8300万円の解決金を支払うという内容だ。改定後の賃料は3年間据え置く。

 OPAは2012年11月に投資法人を提訴した。一審の京都地裁が約8.6%の減額を認めたのに対し、投資法人は不服として控訴。二審の大阪高裁が控訴を棄却した後、投資法人は2015年11月、最高裁に上告していた。

 投資法人は和解に至った理由として、「仮に控訴審判決が確定した場合、清算金の支払いに加えて将来の賃料も減額となる。(和解によって)解決金の支払いは生じるものの、将来の賃料については現行比増額となる」と説明している。和解に伴い、投資法人は2億4100万円を特別損失として計上する予定だ。運用状況への影響は軽微であり、今後の予想に変更はないという。

 投資法人の決算短信によると、河原町OPAの賃貸床面積は1万8848m2で、現行の年間賃貸事業収入は7億1600万円となっている。

 OPAは大阪市中央区にある商業施設、心斎橋OPA本館と心斎橋OPAきれい館についても、所有者であるユナイテッド・アーバン投資法人に賃料減額を求めて提訴していた。一審の大阪地裁は2016年1月、本館が約3.3%の減額、きれい館が約6.1%の減額を認める判決を下した。両者が控訴しなかったため、2月5日までに同判決が確定した。

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