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【予測】大阪オフィス賃料は2021年まで上昇続く、ニッセイ基礎研

2020/03/27

■大阪オフィスビル空室率予測
 当面:2021年まで新規供給が限定的なこともあり、極めて低い水準を維持
 2022年以降:複数の大規模開発が計画されているが、大幅な上昇には至らない

■大阪オフィスビル賃料予測
 当面:逼迫した需給状況を反映し、上昇が続く
    (2020年は2019年比+3%、2021年は同+4%)
 2022年以降:大規模開発に伴う空室率上昇で2024年にかけて弱含む

※本予測は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮していない

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