日経不動産マーケット情報トップ市場分析レポート・ディレクトリ > 記事(前のページ)

今後の投資は賃料収入重視で、都市未来総研

2016/04/05

REIT(不動産投資信託)運用物件の2015年度上半期時点での鑑定評価額を、底値だった2011年度上半期と比較したところ、1601物件中81.1%が上昇。18.9%が横ばいもしくは下落だった。上昇物件のうち9割はキャップレートが低下しており、賃料が上昇した物件は3割に満たない。下落物件の77.8%はキャップレートが低下したにもかかわらず、賃料単価もしくは稼働率の低下がこれを上回り、評価額が下がっている。マイナス金利導入でスプレッドは拡大しているが、投資入口のスプレッドの厚さは必ずしも出口でのキャピタル・ゲイン/ロスの安全弁にはならないと考えるべきだ。安易にキャップレートを下げるのではなく、賃貸収入を主目的としたコア物件の長期保有や改修やコンバージョンによる賃貸収入の増加を見込める物件への選別投資など、より戦略的な投資が重要になる。

日経不動産マーケット情報

ページの先頭へ

日経不動産マーケット情報トップ市場分析レポート・ディレクトリ > 記事(前のページ)