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【分析】2020年後半から東京オフィス市場に景気後退の影響、Colliers

2020/04/15

東京オフィス市場は、2020年後半から景気後退の余波を受けるが、2021年内には段階的に市場が回復すると予想する。金融危機と同様の需要消滅を仮定しても、新規需要(ネットアブソープション)がマイナスに落ち込まない見込みだ。過去の教訓から、貸し主は危機対応への備えができており、今後についても2020年は供給の92%以上、2021年は52%以上がテナント内定済み。こうした状況から、テナントは市況が回復する前にリース契約を早めに更新し、賃料の節約を実現しておくことが得策となる。貸し主は、小売りや娯楽など影響が甚大な業界のテナントからの賃料収入の不足に備えるべきだろう。リスクプレミアムは今後6カ月~9カ月程度高止まりする見通しであることから、投資家には安定したテナントを確保できる質の高いオフィスビルに焦点を絞って投資することを推奨する。

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