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2018年~2020年のオフィス供給は5エリアに集中、森ビル

2017/04/25

東京23区の大規模オフィスビルに関し、供給面では大規模化・都心化の傾向が継続している。今後5年間、延べ床面積3万m2以上の物件の供給割合が過去5年間に引き続いて8割を超え、総供給量の約7割が都心3区に集中する見通しだ。特に供給が高水準となる2018年~2020年については、都心3区を中心とした特定5エリアが全供給の約7割を占める。同エリアはビジネスエリアとしての競争力を向上させるだろう。一方、需要面では企業のオフィスニーズが堅調で、「業容・人員拡大」「1フロア面積が大きなビルに移りたい」「立地の良いビルに移りたい」といった前向きな移転動機が上位を占めている。空室率は2016年末に3.2%と、4年連続で低下する見込みだ。2017年も供給が限定的なことから2.8%と低下が続く。大量供給の影響を受ける2018年も、3.0%と小幅な上昇にとどまると見込みだ。

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