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東京圏の物流施設空室率が6四半期ぶりに3%台、JLL

2017/04/26

2017年第1四半期(1月~3月)の東京圏物流施設市場は、空室率が前年同期比(YoY)-4.2ポイント、前期比(QoQ)-1.4ポイントの3.9%と、6四半期ぶりに4%を割り込んだ。地域別では、湾岸エリアがYoY+0.9ポイント、QoQ-1.7ポイントの1.3%、内陸エリアがYoY-7.5%、QoQ-1.3ポイントの5.5%となっている。東京圏全体の坪あたり月額賃料(共益費込み)はYoY-0.3%、前期比(QoQ)±0.0%の4134円。湾岸エリアはYoY-0.1%、QoQ±0.0%の4521円、内陸エリアはYoY-0.6%、QoQ±0.0%の3889円だ。グローバル ロジスティクス プロパティ クロックでは依然、賃料の「上昇減速」フェーズにある。価格は湾岸と内陸の両エリアにおける投資利回りの低下を反映し、東京圏全体としてYoY+4.0%、QoQ+2.3%と、2四半期ぶりに上昇した。

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