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東京Aグレード賃料は2017年まで上昇続く、Cushman & Wakefield

2016/01/21

2015年第4四半期(10月~12月)における東京CBD(中心業務地区)のAグレードオフィス市場は、空室率が前期比-0.04ポイントの4.21%だった。テナント需要が底堅く新規供給が限定的だったことから、2四半期連続で低下している。坪あたり月額賃料は同+1.23%の2万8086円。2万8000円超は2010年第2四半期以来だ。企業のオフィスニーズが高く、1年間で+6.7%と上昇した。2016年は、空室率が新規供給の増加によって上昇するが、5%を下回る水準で推移するだろう。賃料は堅調なオフィス需要を背景に上昇する見込み。2017年は新規供給が再び限定的になることから、2018年の大量供給を前に賃料がさらに上昇する見通しだ。

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