取引額減少も投資意欲は引き続き強い、Cushman & Wakefield

2016/01/21

日経不動産マーケット情報

2015年第4四半期(10月~12月)の国内商業不動産取引額(住宅、ホテルを除く)は、前年同期比-65%、前期比-41%の4613億円と急減した。この結果、2015年の年間取引額は前年比-25%の3兆100億円となっている。取引額の減少自体は想定内だが、減少幅が予想より大きい。投資対象物件の不足が引き続き課題で、価格がすでに高過ぎると考える投資家も多い。それでも投資家の強い意欲に支えられ、国内投資市場は依然活況だ。この傾向は今後も続くと予想する。日本の着実な景気回復がさらなる収益増を導くだろうし、安定したリターンは国内外の投資家にとって魅力的だ。低金利と容易な資金調達というインセンティブも引き続き享受できるだろう。現在のイールドは市場サイクルのなかですでに低水準だが、投資家の投資意欲は強く、低い状態が当面は続くものとみられる。

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