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【調査】東京オフィス空室率はファンドバブル期並みの1%前半、ニッセイ基礎研

2018/08/09

■オフィス市場@2018年第2四半期
 東京の空室率は、ファンドバブル期と同水準の1%前半まで低下した。空室率の低下に伴い、賃料はリーマンショック後の最高値を更新している。
■マンション市場@2018年第1四半期
 東京の賃料は人口流入に支えられ上昇している。賃料指数は、シングルタイプがYoY+1.9%、コンパクトタイプが同+2.5%、ファミリータイプが同+3.5%と、全タイプで上昇した。
■商業施設・ホテル・物流施設市場@2018年第2四半期
 ホテルの客室稼動率は、訪日外国人の増加に支えられて高稼働を維持している。一方、首都圏の物流施設市場は高水準の新規供給が予定され、空室率の上昇が懸念される。
■REIT市場@2018年第2四半期
 REIT市場は好調を維持している。年初からの東証REIT指数の上昇率は6.1%に拡大。REITによる上半期の物件取得額は1兆239億円(YoY+26%)だった。国内の不動産売買額がYoYマイナスとなるなか、REITによる新規取得は高い水準を維持している。

※第2四半期は4月~6月。YoYは前年同期比、QoQは前期比

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