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資産課税強化は慎重に、ニッセイ基礎研

2015/10/16

経済協力開発機構(OECD)の歳入統計に基づき、加盟各国の総税収に占める保有税の比率を見ると、米国が最大で、日本はこれに次ぐ水準まで上昇している。固定資産税や相続税を含む資産課税の比率は、すでに米国を上回った。保有税の比率や実効税率の上昇は不動産価格の下落に結びつく。マクロレベルでみると、日本の地方財政は、米国に次いで保有税に依存している。バブル崩壊でデトロイト市の財政が破綻した教訓に学べば、今後は固定資産税の比率が高まり、市場に影響を与えるような特例措置の縮減や廃止は望ましくなく、慎重に対応すべきだ。

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