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地方の地価下落幅が縮小、都市未来総研

2015/10/20

2015年都道府県地価調査(7月1日現在)に基づく基準地の標準価格(基準地価)が公表された。東京、大阪、名古屋の三大都市圏平均では、住宅地の上昇率が0.4%と前年より鈍化した。東京圏と名古屋圏で上昇幅が縮小し、大阪圏は横ばいに転じたためだ。一方、商業地は、三大都市圏平均の上昇率が前年の1.7%から2.3%へ拡大した。各都市圏の上昇率も高まっている。なお地方圏では、中枢都市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)以外で、住宅地、商業地とも地価の下落が続いているが、その下落幅は縮小傾向だ。

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