【分析】空室率が低く賃料上昇も大きい梅田地区、都市未来総研

2018/11/13

日経不動産マーケット情報

大阪中心部の賃貸オフィスビルの平均空室率は低下傾向にあり、足元では2007年ごろのミニバブル期を下回る水準で推移している。特に梅田地区は平均空室率が最も低く、平均募集賃料の上昇度合いも大きい。2012年~2016年に、梅田地区を含む北区では事業所数と従業員数が大幅に増加した。大型ビルが複数竣工し、事業所の移転などが多く見られたことが背景の一つと考えられる。梅田駅周辺では、うめきた2期地区の開発事業者が決定するなどの新たな動きがみられる。今後、オフィスエリアとしての優位性がさらに高まる可能性が考えられる。

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