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賃料が上昇する前にフリーレントがなくなる

2005/01/14

 本誌2月号に、2005~2006年の賃貸オフィス市況を予測した記事を掲載する予定だ。大手デベロッパーやオフィス仲介会社、シンクタンクなどの6人の識者が市況を予測した。なかでも、2005年はオーナーが賃料交渉で強気になるという意見が興味深かった。ここ数年、テナントが継続賃料の減額を実現するケースが相次いだ。しかし、むしろオーナー側から継続賃料を値上げする動きが出てくるというのだ。2005年には、借り手市場から貸し手市場への変化が始まると指摘する人もいた。

 2005年の賃料上昇を予感させる動きの一つとして、フリーレント(賃料免除)期間が短くなっていることが挙げられる。2003年問題が騒がれ始めた2002年前半から、フリーレント期間を設けるケースが急激に増えたという印象がある。その後、取材のなかで「フリーレント期間は6カ月だった」と聞いても、あまり驚かなくなった。それが、あるデベロッパーの場合、最近ではフリーレント期間を設定しても3カ月を超えることはないそうだ。

 2003年に本誌が都心部のオフィステナントを対象に調査した結果では、オーナーから受けたサービスとして「募集賃料の値下げ」より「フリーレント期間の設定」を挙げた企業が多かった。2003年7月の調査時点で、約4割の企業が「フリーレントあり」と答えた。2005年に賃料が上昇するとすれば、その前にフリーレントを設定するケースがなくなるだろう。

(徳永 太郎)

日経不動産マーケット情報

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