日経不動産マーケット情報トップ編集部発「ここだけの話」 > 記事(前のページ)

他業種に拡大する改正建築基準法の悪影響

2008/03/03

 改正建築基準法の影響による企業の倒産が依然として続いている。帝国データバンクの大型倒産速報によると2007年だけでも14件発生している。直近の例では以下のような企業だ。

●北海道の早川工務店は改正建築基準法による住宅着工戸数の落ち込みから受注は伸び悩み、資金調達力も限界に達し、今回の措置を取るに至った(2007年12月)。
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2491.html

●横浜のアジャクスは2007年6月に施行された改正建築基準法による建築確認審査期間の長期化から着工、資金回収に大きなズレが生じ、資金繰りが急速に悪化した(2008年2月)。
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2557.html

●横浜の東洋ホームは改正建築基準法の施行による影響から分譲マンションの販売が思うように進まず資金繰りが悪化した(2008年2月)。
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2566.html

 建設・不動産関連の企業ばかりでなく、他業種の倒産も出ている。

 高田印刷は2001年に52億4700万円の売り上げを計上していたが、得意先の倒産などにより売り上げが低迷、2006年には43億7600万円に落ち込んだ。建設・不動産業からのマンションパンフレットの受注が翌期にずれ込んだことが追い打ちをかけ、2007年の売り上げが約41億300万円にまで減少、倒産に追い込まれた。

 改正建築基準法の影響は意外なところにまで及んでいる。着工の落ち込みは徐々に回復に向かうだろうが、その影響が解消されるまでにはしばらく時間がかかりそうだ。

田村 嘉麿日経不動産マーケット情報

ページの先頭へ

日経不動産マーケット情報トップ編集部発「ここだけの話」 > 記事(前のページ)