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【調査】都心5区のオフィスビルの1割が建て替え予備軍、日本不動産研究所

2006/07/14

 東京・都心5区では、築40年を経過して建て替え時期を迎えているオフィスビルが棟数ベースで全体の約1割を占める──。財団法人日本不動産研究所がまとめた「第1回JREIオフィスビル調査結果」によって、このような結果が明らかになった。

 都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)では、延べ床面積5000m2以上のオフィスビルのストック量が2005年12月時点で1965棟、3913万m2に達している。ビルの建て替えを検討する時期を「築40年」と想定して、1965年以前に完成したビルを集計したところ、199棟、285万m2という結果になった。建築年がわからないビルを除くと、棟数ベースで5区全体の11%、床面積ベースで8%を占めている。ちなみに、1981年の新耐震基準以前に完成したビルの総床面積は、東京5区で1402万m2となっている。面積ベースでは5区全体の39%にあたる。

 調査では、東京23区及び全国の政令指定都市にある一定規模以上のオフィスビルを対象として、ビルのストック量を集計した。2005年12月時点のストック量は、全国で4417棟、7819万m2だった。東京23区のビルだけで、全国の総床面積の6割を超えていた。各都市で調査対象としたビルの規模は以下の通り。賃貸ビルだけでなく、自社で使用するビルも含めた。

・東京5区=延べ床面積5000m2
・東京18区=同1万m2
・大阪市・名古屋市=同5000m2
・その他の政令指定都市=同3000m2

<訂正>
2006年7月14日のニュース掲載時点で、東京・都心5区で築40年以上が経過したビルのストック量について、「644棟、1018万m2」と記しましたが、その後、日本不動産研究所が「199棟、284万8290m2」と変更しました。これに伴い、タイトルと記事本文を訂正します。

日本不動産研究所の発表

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