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【REIT】地震リスク見直しでポートフォリオ全体のPML値が半分に、日本ビルファンド

2007/02/13

 日本ビルファンド投資法人(NBF)は2月9日、運用資産の地震PML(予想最大損失率)を見直したと発表した。地震リスク分析を委託しているイー・アール・エス(本社:港区)と応用アール・エム・エス(本社:港区)が、2006年9月に評価手法を変更したためだ。

 地震PMLは、50年間に10%以上の確率で起こり得る最大規模の地震を仮定して、建物被害の補修費用を再調達(再建)費用に対する割合で示したもの。新しい地震リスク分析手法では、超高層ビルや首都圏にあるビルでPMLが下がり、近畿圏のビルでは上がる傾向がみられる。今回の見直しによって、NBFが保有する55物件のうち49物件でPMLが低下した。

 PMLの値が大幅に下がった物件も多く、京都市のNBF四条烏丸ビルは見直し前の17.0%から1.6%に下がった。茨城県つくば市のつくば三井ビルディング、福岡市のNBF博多祇園ビルでもPMLが10ポイント以上低下して、それぞれ0.5%、0.2%となった。ポートフォリオ全体のPMLは、3.1%から1.5%へと低下した。

 同様の地震リスクの見直しはグローバル・ワン不動産投資法人とトップリート投資法人、東急リアル・エステート投資法人がすでに実施している。

日経不動産マーケット情報

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