日経不動産マーケット情報トップニュース > 記事(前のページ)

【分析】大阪と名古屋の取引が急増、2006年の不動産売買

2007/02/21

 本誌が2006年の1年間に伝えた売買事例は、全部で1720件あった。このうち東京圏以外の事例が、件数ベースで33%を占めた。大阪市内の不動産売買件数は94件と、前年に比べて7割も増加した。大阪に次ぐ伸びを示したのは名古屋市で、対前年比5割増の69件に達した。これらはすべての売買事例を網羅した数字ではないが、両都市における取引急増の一端を示している。

 REITが物件を取得した事例では、東京圏以外のものは163物件、6313億円。これは件数、金額ともREIT取得物件全体の30%にあたる。福岡、札幌などの都市でも、REIT(不動産投資信託)や私募ファンドからの資金流入により売買が増加した。

 再開発目的のビル売買を含む、土地1m2あたりの取引価格を調査したところ、東京圏ではリテック・コンサルタンツのSPCが取得した、銀座・中央通り沿いの更地が1位になった。1m2あたりの価格は約3000万円だ。東京圏以外で1位となったのは、仏LVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトンの日本法人が大阪で取得した旧みずほ銀行心斎橋支店。1m2あたりの価格は推定1340万円だった。

 国内での不動産取引金額は本誌が集めた事例だけで合計5兆円に迫り、2002年の創刊以来、最高の水準に達した。

(詳しい記事を、2月20日発行の「日経不動産マーケット情報」2007年3月号に掲載しています)

日経不動産マーケット情報

ページの先頭へ

日経不動産マーケット情報トップニュース > 記事(前のページ)