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【調査】都区部の大規模オフィス供給量が2008年に大幅減少、森ビル調べ

2007/02/23

 2007年に東京23区で完成する大規模オフィスビルの総床面積は119万m2で、過去21年間の調査の平均水準。2008年は64万m2と大幅に減少する――。森ビルは2月22日、大規模オフィス市場動向調査の結果を発表した。調査対象は、オフィス部分の延べ床面積が1万m2以上のビルだ。

 調査によると、2007年に完成するオフィスの床面積は2006年に比べて約2割減少するものの、1986年の調査開始以降の平均的な水準となる。2006年は東京ミッドタウンが竣工した影響で、154万m2と過去3番目に高い水準だった。一方、2008年以降は大きく減少すると見込む。2008年前後に完成するビルはオフィス床面積1万~2万m2の規模が多く、大幅な増加にはつながらないとみている。2007年~2011年の年平均の床面積は61万m2の見込みで、過去平均の105万m2と比べると59%の水準にとどまる。

 森ビルは「23区内では大規模な開発が難しくなっており、横浜などで再び開発の動きが出てきている。1万m2以下のビルについても、23区内では着工量が先細りの傾向で、新規供給は減少する」とみている。

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