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【レポート】都心のオフィス成約賃料は2009年以降に横ばいに、日本不動産研究所などが今後10年を予測

2007/03/06

都心5区のオフィス賃料と空室率の予測(資料:財団法人日本不動産研究所、三鬼商事)
都心5区のオフィス賃料と空室率の予測(資料:財団法人日本不動産研究所、三鬼商事)

 都心5区のオフィスビルの新規成約賃料は2007年から2008年にかけて年率5~8%上昇し、その後は年に4%程度の上昇から徐々に横ばいとなる――。財団法人日本不動産研究所と三鬼商事の共同研究会は3月5日、今後10年間のオフィス賃料と空室率の推移を予測した結果を発表した。

 予測対象としたのは、都心5区における基準階面積100坪以上の賃貸オフィスビルだ。三鬼商事による過去20年間の成約賃料と空室率の実績データや社団法人日本経済研究センターによる名目GDPの予測値などを基に、2007年~2008年の短期予測、2009年~2011年の中期予測、2012年~2016年の長期予測をまとめた。

 レポートでは、2007年から2008年にかけては空室率が約2%まで低下し、賃料は年率5~8%の割合で上昇すると予測。既存ビルの建て替えが活発化することから、新築ビルが増加する割にストックが増えず、賃料の上昇が続くと見込んでいる。2009年から2011年にかけては景気の後退や企業収益の悪化が予想されるため、空室率が4%近くまで上昇し、賃料は年率4%程度の上昇から徐々に横ばいとなると予測した。2012年以降は空室率は4%前後で安定的に推移し、賃料もほぼ横ばいになるとみている。

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