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【調査】不動産売却の意向を持つ企業が減少、不動産証券化協会調べ

2007/03/07

 社団法人不動産証券化協会は3月6日、「一般事業会社の不動産保有意識と行動に関する調査」と題したアンケートの第2回目の結果を発表した。2年前に実施した第1回目の結果と比較すると、リストラの一巡や景気回復を背景として、不動産売却の意向を持つ企業が減少していることがわかる。

 調査は2006年11月、金融業、不動産業を除く国内の上場企業3494社を対象として実施したもので、312社の回答を得た。その結果、不動産の売却額が「減少する」と答えた企業の数が、前回の12.6%から今回は17.9%へと増えた。一方、売却額が「増加する」と答えた企業の数は、23.9%から21.7%に減った。ただし、「未定」や「横ばい」と答えた企業も約3割ずつ残っており、不動産の売却に関してスタンスを決めかねている企業が多いことがうかがえる。

 不動産取得の意向についてもたずねたところ、「増加する」と答えた企業が前回調査の20.4%から22.2%に増えた。

 調査結果の要旨は不動産証券化協会のウェブサイトで閲覧できる。

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