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【調査】07~10年は大規模オフィスビルの供給量が半減、森トラスト調べ

2007/04/05

 森トラストは4月4日、2007年~2010年に東京23区で完成する大規模オフィスビルの総床面積は年平均76万m2で、過去4年間の年平均に比べて半分の水準になるとの調査結果をまとめた。調査対象はオフィス部分の延べ床面積が1万m2以上のビルだ。

 「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査」によると、2003年~2006年は旧国鉄用地などでの超大型開発が相次ぎ、年平均146万m2の大規模オフィスビルが完成した。開発の大半が2006年までに完成したため、2007年~2010年は完成量が半減し、開発が低調だった1999年~2002年と同水準になる見込みだ。完成するビルの立地エリア別では千代田区が42%を占め、特に「大手町・丸の内・有楽町」地区への一極集中が進む。同地区では今後4年間で、計100万m2のオフィスが完成する。そのほかの地区では「赤坂」、「大崎・五反田」、「西新宿」が比較的多く、いずれも計20万m2を超える。

 開発手法としては、既存ビルの建て替えが主流となる。2007年~2010年に完成するビルの54%が建て替えによる開発で、2003年~2006年の31%から大幅に増加する。特別目的会社(SPC)などを活用した事業形態が14%から32%に増え、不動産会社が事業主となるケースは63%から38%に低下しているという。

日経不動産マーケット情報

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