日経アーキテクチュア

本誌のデジタル版（HTML）

2013年8月10日号

戦後復興期から高度成長期に大量供給された公共建築が更新時期を迎えている。人口が拡大から減少へと転じた今、公共建築のスリム化を推し進めなければならないことは明白だ。地方自治体では、保有する公共建築の実態を調査し、削減目標を公表する動きも出てきた。しかし、単に施設の統廃合を掲げるだけでは、市民の理解が得…
2013年7月25日号

2015年に総人口6億人、加盟国10カ国の一大経済圏「東南アジア諸国連合（ASEAN）経済共同体」が誕生する。域内の建設部門GDP（国内総生産）の総計は過去5年間で2.6倍に急増。世界最速で発展を遂げる有望市場だ。各国は過去の通貨危機や政情不安を乗り越え、旺盛な建設需要のもと、新たな街づくりにまい進…
2013年7月10日号

安倍晋三政権が進める経済政策「アベノミクス」。株価の上昇と円安の進行が富裕層や海外マネーの投資熱を高め、都心の高額マンションやオフィスビルの市場が活気づいている。本誌が建築実務者を対象に実施したアンケート調査では、規模の大きい会社に勤める人ほど「受注が増えた」と回答した。一方、平均所得層の給与水準が…
2013年6月25日号

5年前より下がった設計者の年収はV字回復なるか─。経済的に明るい材料がそろいつつあることを背景に、設計者のマインドにも明るさが見てとれる。ただし、手放しで年収が上がるわけではない。現実を踏まえたうえで、どうすれば自分を高く売り込めるかを常に考えながら行動することが欠かせない。
2013年6月10日号

住宅の市場は縮小傾向にあり、設計者にとっては受難の時代。漠然と「強みがある」というだけではジリ貧が避けられない。継続的な受注につなげていくには、強みに突出感を持たせ、仕事を呼び込む仕組みづくりが欠かせない。環境、金融、施工の面で強みが認められ、新たな顧客をつかんでいる住宅設計者に学ぼう。
2013年5月25日号

「使い方を考えて建築をつくります」と言っても、つくり手の経験や勘に頼った提案書は紙切れ同然になるかもしれない。人の行動パターンや属性から建築や都市をつくり込むビッグデータ時代では、一人ひとりのデータの分析に裏付けられた実証的な提案が主役に躍り出る。利用者の視点に立った本当の意味での「使い方」が、建築…
2013年5月10日号

未来とは、徹底した過去の分析によってのみ示される─。オイルショックによって高度経済成長期が終焉を迎え、安定成長期に移行し始めた1976年に本誌は創刊した。以来、バブル期を挟んで日本経済は低成長期にシフトし、建築界を取り巻く環境は激変した。創刊999号の本特集では、創刊からの計9万ページの編集記事を分…
2013年4月25日号

面積7.82km2、人口3200人。高齢化率は3割を超える瀬戸内の離島をめがけて、世界中から観光客が訪れる。この四半世紀で奇跡的な成長を遂げた直島（香川県直島町）の町おこし。現代アートを媒介として島の魅力を発信し、外部の反響を通して住民や行政を盛り上げる。周辺の島々に展開するまで至った、持続的な発展…
2013年4月10日号

木造に追い風が吹いている。これまで地方都市の体育施設などに限られていた大型の木造建築が、都市部でも実現し始めた。2000年の建築基準法改正によって高層木造の道が開かれ、さらに2010年の「公共建築物等木材利用促進法」が木造復権のリアリティーを一気に高めた。背景にあるのは、日本の山の危機。戦後に植林し…
2013年3月25日号

人とのつながりを重視する住まい手が増えている。「そこに住めば安全」、「そこに住めばビジネスが広がる」など、交流を価値に変える住宅が選ばれ始めた。背景にあるのは、核家族化や単身世帯の増加といった社会現象からの揺り戻し。ただし、以前のようにしがらみの強いつながりではなく、住まい手が目的や好みに合わせて選…
2013年3月10日号

東日本大震災から2年。復興が本格化するなか、職人不足や資材不足が深刻化。街づくり、産業の再生は立ち遅れている。この危機を打開するため、民間の斬新なアイデアや工夫で復興を加速させる一方、エネルギー問題や人口減少など構造的な社会問題に正面から取り組む自治体も出てきた。被災地は日本の縮図。被災地再建の取り…
2013年2月25日号

高齢者介護施設が変わり始めた。自宅に住む高齢者に介護サービスを提供できるよう、街なかに建つ施設が増えている。小規模・分散化を図りつつ、カフェや集会所などを併設して地域住民の利用を促進。街ぐるみで支える在宅介護時代の地域拠点として進化している。高齢者の雇用創出まで見据えて新たな街づくりに取り組む動きも…
2013年2月10日号

旧赤坂プリンスホテルや旧日本長期信用銀行本店ビルなど時代を彩った建物が、完成から30年足らずで相次いで解体される。躯体の耐久性を高め、設備などを更新しやすくしておけば、建物を長寿命化できるはずだったが……。地価の高い都心のビルでは、こうした建築界の常識が通用しなくなってきている。建築主の事業計画が途…
2013年1月25日号

2011年から本格的に始まった人口減少時代。そのテンポは今後加速し、財政難や高齢化と相まって、建築・都市に大きな変革を迫る。公共施設の統廃合や機能見直しは必須だ。空き家対策も重要さを増す。しかし、必ずしも悲観的になる必要はない。建築・都市の再編は、建築専門家に新たな役割を求める。マイナスイメージが浮…
2013年1月10日号

エネルギー事情の急速な変化が、建築物の“燃費”の向上を迫っている。政府は12年12月、低炭素建築物認定制度を創設。13年4月には新たな省エネ基準が施行される。これは、引き続き強化される省エネ規制の序章にすぎない。変革の芽はすでに生まれつつある。「低燃費建築」への挑戦が始まった。
2012年12月25日号

渋谷ヒカリエなど大規模オフィスビルが相次いで完成した2012年。供給された総延べ面積は、オフィスの大量供給が話題となった03年以来の高水準だ。東京都心部では移転の連鎖によって、基準階面積がおおむね330m2（100坪）未満の中小オフィスビルの空室率は12％前後に上昇。5％を超えると「借り手市場」とい…
2012年12月10日号

機械の空調に頼らず、自然の力を利用して快適な温熱環境を実現する「パッシブ住宅」への関心が高まっている。セラミック製のルーバーに打ち水をして涼を得たり、潜熱蓄熱材を活用して冬の夜でも暖かさを保ったりと、挑戦的な試みが展開されている。計測機器や評価ソフトの進歩で、効果も定量的に把握できるようになり、高い…
2012年11月25日号

地域再生に住民参加を取り入れる事例に注目が集まっている。核となるのは「デザインを決める」従来型のワークショップではなく、住民のアイデアを引き出し、完成後の運営主体を育成する取り組みだ。建築家の内藤廣氏が10年をかけてじっくりと住民のやる気を醸成した石川県・山代温泉のプロセスと、山崎亮、乾久美子両氏の…
2012年11月10日号

世界各国の学生チームが環境配慮型の住宅を建てて、性能を競い合う国際大会「ソーラー・デカスロン・ヨーロッパ2012」がスペインで開かれた。同大会に千葉大学のチームが日本から初めて参加。積水ハウスなど60以上の企業や団体の協力を得て、日本の家づくりを世界に提案しようと挑んだ。ところが、結果は出場した18…
2012年10月25日号

周辺アジア諸国を巻き込んだ厳しい国際競争が、日本の空港経営の在り方を根本から揺さぶっている。今や航空会社が就航地や運賃を選べる時代。従来のドンブリ勘定的な空港経営では、厳しい国際競争で生き残れない。急速に勢力を拡大する格安航空会社への対応、ターミナル内の商業施設の充実、周辺地域と連動した街づくり…。…