日経アーキテクチュア

本誌のデジタル版（HTML）

日経アーキテクチュア 2020年9月10日号

　建築設計事務所の約75％が、コロナ禍が今期の業績に与える悪影響を懸念している―。日経アーキテクチュアの調査から、迫り来るコロナ不況に各社が身構える様子が浮かび上がる。好調だった2019年度決算を振り返りつつ、コロナ・ショックが設計事務所の経営にもたらす影響や、主要企業の「対コロナ戦略」を探った。
日経アーキテクチュア 2020年8月27日号

　政府が新型コロナウイルス感染症を「指定感染症」に指定したのは2020年2月1日。3月から感染者が急増し、4月に「第1波」のピークを迎えた。全国の医療施設では、クラスター（感染者集団）の発生が相次ぎ、改めて施設における感染症対策の難しさが浮き彫りとなった。7月からは再び感染者が増え、早くも「第2波」…
日経アーキテクチュア 2020年8月13日号

　2018年の西日本豪雨、19年の東日本台風に続いて列島を襲った「7月豪雨」。気候変動の影響で激甚化の一途をたどる水害への備えは、建築の設計や街づくりにおいて、耐震や防耐火と並ぶ最重要テーマに浮上した。これまで土木分野に任せきりだった浸水対策を、いかに加速させるか。浸水した建物の被害分析や政策の動向…
日経アーキテクチュア 2020年7月23日号

　新型コロナウイルスによる働き方の変化で、オフィスの変貌が始まった。テレワークが浸透するなか、複数企業がオフィス撤廃や縮小を相次いで発表。「安全」と「多様な働き方」を両立させるため、多くの企業がレイアウトの変更を検討し始めた。その時、建築設計者に求められる役割とは何か。密集警告や非接触、抗ウイルス化…
日経アーキテクチュア 2020年7月9日号

　中大規模木造の構造表現がより自由になってきている。例えば、発展途上のCLT（直交集成板）をどう活用していくか、その答えが見えてきた。屋根架構だけ載せる、軸組み工法と組み合わせるといったように、ハイブリッドが基本だ。その際、長さ10m超の原板をそのまま耐力壁にするなど、大判遣いが有効だ。この他、LV…
日経アーキテクチュア 2020年6月25日号

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、建築の仕事の現場に深刻な影響を与えた。しかし、テレワークの導入やITによる遠隔地間コミュニケーションの活用など前向きに推進する価値のある働き方に改めて目を向けさせるきっかけにもなった。衛生面の配慮や経営面のリスク対策など、常に怠ってはいけない取り組みも示唆した。今…
日経アーキテクチュア 2020年6月11日号

　コロナ禍を受けて、住まいの健康性能や空気環境に対する人々の意識が高まっている。さらに改正建築物省エネ法の完全施行まで1年を切り、2021年4月から小規模住宅では、建築士が建て主に省エネ基準への適否などを「説明」することが義務付けられる。今後の住宅設計は、建て主が求める新たなライフスタイルに寄り添い…
日経アーキテクチュア 2020年5月28日号

　社会や経済のルールを根こそぎ変えつつある新型コロナウイルス。マスクを身に付け、他者との距離を保ちながら、ウイルスとの共存に向けた試行錯誤が始まった。我々が暮らし、働き、遊ぶ空間はどのように変わるのか。建築界は未曽有の災厄を克服し、新たなステージに進めるのか。取材を進めると、建築・都市のニューノーマ…
日経アーキテクチュア 2020年5月14日号

　設計や施工で、意思決定を促したり、手戻りをなくしたりするツールとしてBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）は既に定着した感も強い。最近では、設計から施工への一貫利用にこだわらず、3次元の形態情報や属性データをうまく活用する事例も生まれている。国土交通省からBIM活用ガイドラインが示…
日経アーキテクチュア 2020年4月23日号

　住宅の倒壊や宅地の崩壊など建築界に数々の課題を突き付けた熊本地震。防災拠点となるはずの宇土市庁舎が倒壊寸前となった姿は人々に衝撃を与えた。それから4年。免震構造を採用した庁舎再建に想定外の設計変更が生じた。熊本市の被災マンション解体や液状化対策も難題が行く手を阻む。被災地の苦悩をリポートするととも…
日経アーキテクチュア 2020年4月9日号

　改正民法が4月1日に施行された。幾多の建築紛争で責任追及の根拠となってきた「瑕疵」という用語が廃止され、「契約不適合」に変わる。建築行為の責任の構図は変わるのか。改正内容を徹底解説、さらに取材や独自調査から影響を展望する。
日経アーキテクチュア 2020年3月26日号

　2020年7月の東京五輪・パラリンピック大会の開幕が4カ月後に迫った。新型コロナウイルスの影響で開催が危ぶまれてはいるものの、東京・晴海では「五輪選手村」の整備が最終段階を迎えている。そしてこの場所は、23年に「HARUMI FLAG（ハルミフラッグ）」という新しい街に生まれ変わる。選手村の建物は…
日経アーキテクチュア 2020年3月12日号

　建築材料が、新たな時代を迎えつつある。構造やデザインの可能性を飛躍的に広げたり、住宅の省エネや廃棄物の削減を強力に後押ししたり。建設会社や住宅メーカーが、異業種の大手企業や気鋭のベンチャー企業などと組み、日夜、開発を進めているのだ。常識を覆す新たな材料の数々、あなたならどれを使う？
日経アーキテクチュア 2020年2月27日号

　担い手不足の解消や生産性向上の実現を目指し、建設ロボットの開発競争が激化している。大手建設会社を旗振り役に、ロボット活用の実証が進みいよいよ、本格的な現場実装のフェーズに移りつつある。現場で“ロボットの使い手”となる専門工事会社が自らロボットを開発・活用する事例も出始めた。2020年、ついに現場に…
日経アーキテクチュア 2020年2月13日号

　2019年10月31日未明、沖縄文化の象徴とされる首里城が炎に包まれた。木造で復元した正殿から出た炎は、鉄筋コンクリート造の建物に次々と燃え移り、約11時間も燃え続けた。その結果、首里城の中心施設7棟が全焼した。なぜ被害がこれほどまでに拡大してしまったのか。消火活動を詳細に検証するとともに、識者の…
日経アーキテクチュア 2020年1月23日号

　東京五輪が開催される2020年が幕を開けた。全国の主要都市は既に次のビッグイベントである大阪・関西万博やリニア開通に向けて動き出している。2020年代の日本は、人口減少や国際化といった避けられない変革要因に加え、イベントや新インフラが都市・建築の高機能化、個性化にドライブをかける。注目エリアの最新…
日経アーキテクチュア 2020年1月9日号

　改正建築士法の施行に伴い、建築士試験などが激変する。大学卒業後すぐに受験できるようになるほか、実務経験の対象が大幅に拡大された。2020年以降、資格や実務はどう変わるのか。新ルールを徹底解説しつつ、建築界への影響を読み解く。
日経アーキテクチュア 2019年12月26日号

　本の建築を世界レベルに押し上げた戦後のモダニズム建築群。その多くが築50年以上を経て、大規模改修や更新の時期を迎えている。ノスタルジーを呼び起こしやすい戦前の様式建築に比べ、モダニズム建築の保存論議は一般社会の理解が得られにくい。これから切実な問題となるであろう戦後モダニズム建築の再生のヒントを先…
日経アーキテクチュア 2019年12月12日号

　戦前に建てられた民家を活用する動きが広まっている。グループホームや飲食店、宿泊施設などに転用する例も増えてきた。国もこれを後押しするように建築基準法を改正。規制が緩和され、設計者の判断に委ねられる領域は広がった。先駆的な活用事例をリポートするとともに、古民家活用の際に注意すべき法規を解説する。
日経アーキテクチュア 2019年11月28日号

　設計事務所主宰者を対象に、日経アーキテクチュアが初めて実施した調査で、8割超が運営に不安を抱いていることが分かった。「設計手間の増大」「人手不足で所員の採用が困難」「後継者の不在」「職人不足のしわ寄せ」「進まぬデジタル化」――受注や売り上げと密接に関係する、具体的な“5大悩み”も浮き彫りになった。…