「ウィズコロナ時代にこのままの働き方でいいのか？」アンケート実施中

日経アーキテクチュア

本誌のデジタル版（HTML）

2018年4月12日号

　新築需要だけではこの先食っていけない――。今や誰もが感じている危機感だろう。しかし、それ以外に何で稼げばいいのか。答えはある意味では簡単だ。1つは新築以外の新たな領域で報酬を得ること、もう1つは従来の業務でこれまで取りはぐれていた報酬を少しでも確保すること。建築業界内部・外部での新たなビジネス開拓…
2018年3月22日号

　少子高齢化や人口減少が進展し、住まいの在り方が問われ始めた。地域のつながりは薄れ、孤独死などの社会問題も取りざたされている。家族の「自助」を前提に大量供給された核家族向けのプランには寿命が来ている。これからの住宅はどのように開いて、街とのつながりをつくればいいのか。既存の間取りにとらわれず、街との…
2018年3月8日号

　スタジアムやアリーナを核とした街づくりの動きが各地で相次ぐ。政府は地域活性化の一環として「スタジアム・アリーナ改革」を掲げ、大規模なスタジアムの整備を後押しする。街なか立地で機能を複合し、365日稼ぐ――。ハコモノから脱却し、来場者を魅了する新しいスタジアムの姿とは。スポーツ先進国の米国の最新事例…
2018年2月22日号

　竣工から2年半で30回の漏水が発生した岐阜市の「ぎふメディアコスモス」。挑戦的な意匠の建築は、度重なる漏水のトラブルに悩んでいる。ただ、弱点はそれほど特殊ではなく、排水口や接合部などのディテールだ。建物に潜む水の死角は、命の危険に直結しないが故に見落としやすい。設計・施工の各段階で徹底して問題の芽…
2018年2月8日号

住宅市場などを中心に建築物のストック活用時代が本格的に到来しつつある。法制度の動きでも近年、そうした社会情勢を背景にした改正・見直しが目立つ。改正法案の国会提出が迫る建築基準法は、既存建築の用途転用などが重要課題。改正宅建業法に基づく既存住宅のインスペクション制度は4月から動き出す。「ストック活用」…
2018年1月25日号

日比谷や渋谷、虎ノ門など、各エリアの立地や歴史を生かした個性ある開発の集積で東京の国際競争力は高まりつつある。関西ではホテルの建設ラッシュ、福岡では再々開発が進む。今や都市の魅力は海外の大都市と比べて評価される時代だ。2020年の先に勝ち残る都市づくりはもう始まっている。
2018年1月11日号

「働き方改革」を筆頭に、2017年の建築界は新たな仕組みづくりが本格化した年だった。2018年もこうした動きが加速しそうだ。エネルギー、防災、空き家対策、インバウンド対策…。社会問題を解決する新技術やビジネスも次々に登場している。「五輪後」の2020年代、建築・都市は何が変化しているのか。生き抜くた…
2017年12月28日号

2017年に活躍が目立った人たちへのインタビューを通し、「2018年の建築界」や「その先」を展望する──。そんな目的から、昨年末に引き続き「10大建築人」を編集部による投票で決定した。選ばれた10人のうち、安藤忠雄氏や坂茂氏、豊田啓介氏は、設計を飛び越えた挑戦が、社会の注目を集めている。既存の枠組み…
2017年10月12日号

一体、誰の責任なのか――。東日本大震災で立体駐車場の車路スロープが崩落し、8人が死傷したコストコ多摩境店事故。構造設計者の無罪判決を受けて実施した異例の再捜査の末、東京地方検察庁は7月に嫌疑不十分で設計の統括責任者ら3人を不起訴とした。こうしたなか、設計者と施工者を巻き込んだ民事訴訟が継続しているこ…
2017年9月28日号

住宅分野で「建築」と「不動産」が手を組み始めている。設計事務所が不動産仲介に乗り出す。不動産会社が敷地探しから設計事務所と協働する。それぞれが補完し合って仕事をつかみ、互いのノウハウを活用して、住宅の質を上げる。「不動産」に踏み込み、新たなビジネススタイルに取り組む動きを追う。
2017年9月14日号

日経アーキテクチュアの2016年度決算調査で、過半数の企業が増収・増益だったことが明らかになった。人手不足が叫ばれるなか、女性の活躍を推進し、生産性を高めることは急務だ。子育て中の女性技術者をはじめ、個々の力を最大化するには、勤務形態の工夫など、柔軟な仕組みで働きやすい環境を整えることが不可欠になっ…
2017年8月24日号

藤森照信氏が設計した「多治見市モザイクタイルミュージアム」や「ラコリーナ近江八幡」が多くの人を集めている。女性の割合が多いことも特徴だ。藤森氏は、もともとは建築史が専門の研究者。40代後半で「タンポポハウス」や「ニラハウス」といった異色の緑化建築を設計して名を馳せ、“知る人ぞ知る建築家”あるいは“…
2017年8月10日号

真夏の電力使用量ピークを抑制する動きは、国民のコンセンサスとなっている。加えて、将来の経済状況が不透明な現在、建物の所有者は維持管理コストの低減を求めている。その大きな比率を占める光熱費削減は社会の要請だ。建物の性能や使い勝手を損なうことなく光熱費を下げる方法を知っていれば、顧客に新たな提案をする際…
2017年7月27日号

大規模火災が国内外で相次いでいる。直近では英国・ロンドン市で現地時間6月14日未明に発生した高層住宅の火災。炎が外壁のほぼ全体を覆った様子は、日本の多くの建築・防災関係者にとって“常識”を超える光景だった。国内でも埼玉県三芳町で2月16日、オフィス用品販売大手のアスクルが運営する大型物流倉庫で出火。…
2017年7月13日号

地域の資源を生かし、魅力づくりを進めるまちが各地にある。衰退するまちの再生のために立ち上がった建築の専門家が、その中にいる。彼らは、一定の地域や場所にターゲットを絞り、遊休建物をうまく使って、個々には小さくならざるを得ない仕事を稼げるものとする方法を模索する。そこに欠かせないのは、共感を呼び、仲間も…
2017年6月22日号

急増する訪日外国人旅行者。多様化する宿泊ニーズを取り込もうと、宿泊施設の開発競争が白熱してきた。2016年度は宿泊業用建築物の全国着工床面積が18年ぶりに200万m2を突破。17年6月には住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が成立し、全国的に民泊が解禁される日も迫る。この大競争を生き残るには、“体験”で…
2017年6月8日号

今年4月から、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物省エネ法）に伴って省エネ基準の適合義務や届け出などの規制的措置が始まった。スタート時の対象は延べ面積2000m²以上の非住宅建築物だが、2020年までを目標に、住宅を含めて対象は段階的に拡大する。設計者の目にはともすると、省エネを…
2017年5月25日号

2020年に向けた建設ラッシュが続くなか、BIMの導入が加速している。3次元のモデルに、建物の仕様や性能情報を盛り込むBIMは、設計や施工検証の前倒しで、作業の平準化を図ることができる。例えば施工では、手戻り作業がなくなり、働き方改革にも通じる。BIMに無関心では、新たな生産プロセスからはじき出され…
2017年5月11日号

もはや改修や増築に無縁という建築関係者は少数だろう。再生・刷新を意味する「リノベーション」という言葉も、あっという間に市民権を得た。しかし、日本の建築界がリノベーションに真剣に取り組むようになったのは、せいぜいこの20年。築100年超の建物を当然のように保全・改修してきた欧州や、初期モダニズム建築の…
2017年4月27日号

大手広告代理店の電通に勤務していた若手社員の自殺が社会問題となり、にわかに長時間労働への対処が進みつつある。仕事のやりがいだけでなく、働く環境の魅力も高めなければ、建築界に明るい将来は開けてこない。働き方改革を実践する企業の取り組みを通じて、いわゆる“ブラック”な働き方と決別する手掛かりを探るととも…