日経アーキテクチュア

本誌のデジタル版（HTML）

日経アーキテクチュア 2019年1月10日号

　建築士法、建築物省エネ法、建築基準法、バリアフリー法──。建築界を取り巻く法制度の改正が目白押しの2019年。建築士資格や設計実務への対応は待ったなしだ。改正に伴い、建築実務者が新たに身に着けなければならない知識は何か。多分野の専門家の見方を交えながら、実務への影響を探る。
日経アーキテクチュア 2018年12月27日号

　米国の建設市場は変化に満ちている。築59年のレトロ超高層ビルに約680億円を投じて賃料を1.4倍超に引き上げる大改修。用地買収から設計、施工、販売までを1年半で完了する巨大倉庫プロジェクト。徹底した合理主義から生まれるパワーによって建築の在り方は刻々と姿を変える。翻って、日本はどうだろう。「202…
日経アーキテクチュア 2018年12月13日号

　国内の住宅ストックが膨れ上がるなか、単に設備や仕上げを刷新しただけの改修では、嗜好が多様化した買い手や住まい手に選ばれない。評価されるのは、想定するユーザーの嗜好を捉え、それを徹底的に追及した改修だ。省エネなど各種性能と意匠性の両立、京町家、DIYといった独自性を売りに、事業者がユーザー目線で手掛…
日経アーキテクチュア 2018年11月22日号

　メーカーやブランド別にさまざまな建築部材の採用意欲や採用理由を聞く──。設計実務者を対象にした日経アーキテクチュア恒例調査の結果では、定番化の傾向がますます顕著だ。特集前半では自然災害の多発などを踏まえて社会に広がる「安全」へのニーズに注目。日経アーキテクチュアがピックアップした製品を紹介する。
日経アーキテクチュア 2018年11月8日号

　10月16日、再び発覚した「免震偽装」に衝撃が走った。油圧機器大手のKYBと子会社が免震・制振用オイルダンパーの性能検査データを改ざん。大臣認定の仕様や顧客契約に反した製品を出荷していたことが判明した。被害に遭った施設は、庁舎や病院、商業施設、マンションなど広範に及ぶ。後手に回るKYBの対応に、建…
日経アーキテクチュア 2018年10月25日号

　自治体に一定規模以上の旧耐震建築物の耐震診断結果の公表を義務化した改正耐震改修促進法が2013年11月に施行されて5年。18年10月に和歌山県が公表したことで、全国の結果がほぼ出そろった。日経アーキテクチュアが独自に集計したところ、震度6強で倒壊の危険性がある大型ビルの約4割で今後の対応が「未定」…
日経アーキテクチュア 2018年10月11日号

　1990年代に大型木造ドームが相次ぎ誕生し、大規模木造時代の幕が開けた。それを第1世代とするならば、第2世代の契機は2010年、公共建築物等木材利用促進法の施行だ。それにより、大型耐火建築が実現するなど一気に花が開いた。次なる第3世代は、耐火要件を避けた中規模で、地域のシンボルになる架構のデザイン…
日経アーキテクチュア 2018年9月27日号

　住宅の一次取得者で、「ミレニアル世代」に代表される若い世代の存在感が増してきた。デジタルネイティブで、物を「所有」するより「利用」する体験に重きを置くなど、上の世代にはない新しい価値観を持つといわれる世代だ。今後、縮小が見込まれる住宅市場において「選ばれる住宅」を提案するためには、新技術を取り入れ…
日経アーキテクチュア 2018年9月13日号

　2017年度単体決算を対象にした日経アーキテクチュア恒例調査では設計事務所、建設会社とも堅調を維持しながらも、業績全体の伸びはやや鈍化。いずれも売上高では中位クラスの会社が元気で、用途別では「宿泊施設」の伸びが際立つ。“次”に向けた新たな動きの本格化も見て取れる。
日経アーキテクチュア 2018年8月23日号

　少子高齢化が新たな建築のニーズを生んでいる。例えば、図書館。地方の中心市街地では、図書館が従来の学ぶ場を超えて、交流拠点としての役割を果たし始めた。大都市では、保育園が鉄道高架下に誕生。鉄道沿線の価値向上につながっている。こうした新タイプの建築には、まだセオリーがない。その攻略法を探った。
日経アーキテクチュア 2018年8月9日号

　観光立国の切り札として「技術」に注目が集まっている。工業をはじめ日本の産業を支えてきた技術そのものが、国内外の人を引き付けるコンテンツとなり始めた。それを引き出すのも建築界の役割だ。技術を駆使して実現した現代建築や科学施設、産業施設を訪ね、地域づくりの一手段となる「技術観光＝テクノツーリズム」の普…
日経アーキテクチュア 2018年7月26日号

　2020年夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催まで、あと2年。移動、観戦、宿泊などに関するバリアフリー関連の基準などを見直す動きが活発だ。障害は個人ではなく、社会、環境の側にある、という考え方にシフトしてきた。車椅子使用者、外国人、LGBT……。目指すべきは誰もがストレスを感じずに参加できる…
日経アーキテクチュア 2018年7月12日号

　安全だと信じていた――。東日本大震災や熊本地震では、震災が引き起こした様々な紛争が裁判所に持ち込まれた。震災被害がどう裁かれたかは建築の安全性を問い直す手掛かりとなる。見えてきたのは、阪神大震災以降に進んだ法令や技術基準の整備により、「天災」という言い訳が通用しなくなっている現実だ。現在、係争中の…
日経アーキテクチュア 2018年6月28日号

　繊維系など先端素材の開発が活発化。自己修復コンクリートの実用化は目前だ。そうした華やかな開発合戦の陰で、採用実績を増やしている“知る人ぞ知る”素材もある。例えば、超薄肉コンクリート板。厚さが40㎜に満たない、しなやかなパネルが自由に設計できる。ひも状のアラミド繊維もそうだ。木造建築の耐震補強に活用…
2018年6月14日号

　戸建て住宅の設計で、単に省エネ性能の数値を高めるだけなら、定番的な手法がいくつかある。だが顧客のニーズは必ずしも数値だけではない。意匠や間取り、採光・通風の良さ、耐震性や施工性など他の性能――。さまざまな与条件を設計者ならではの視点でさばき、省エネ性能のちょうど良い着地点を見つけた住宅例を紹介する…
2018年5月24日号

　歴史的建造物を改修・転用して、観光資源にする取り組みが各地で相次ぐ。収益を維持管理に充てたり、地域活性化につなげたりすることが狙いだ。国もこの動きを後押し。その一環で、今通常国会で文化財保護法改正案を提出した。「保護優先」から「積極的な活用」への大転換――。改修工事が進む先行事例のリポートとともに…
2018年5月10日号

5年ぶりとなる日経アーキテクチュアの労働実態調査で、一級建築士の年収がV字回復を果たした。平均では10年前の水準に戻った格好だが、「年収が労働時間に見合っていない」との不満が渦巻く。長時間労働は改善されつつあるものの、国が働き方改革に力を入れるなか、さらに時短を進め、生産性を高めることが急務だ。大手…
2018年4月26日号

　建築の施工現場でロボット導入が本格化し始めた。技能労働者の不足や高齢化が深刻さを増すなか、現場の生産性を一気に高める切り札として期待されている。かつての反省を生かした「真の生産性革命」の実現に向けて、現場の戦力となるのは技能者と一緒に働ける「協調性」や多様な状況で使える「汎用性」を備えたロボットだ…
2018年4月12日号

　新築需要だけではこの先食っていけない――。今や誰もが感じている危機感だろう。しかし、それ以外に何で稼げばいいのか。答えはある意味では簡単だ。1つは新築以外の新たな領域で報酬を得ること、もう1つは従来の業務でこれまで取りはぐれていた報酬を少しでも確保すること。建築業界内部・外部での新たなビジネス開拓…
2018年3月22日号

　少子高齢化や人口減少が進展し、住まいの在り方が問われ始めた。地域のつながりは薄れ、孤独死などの社会問題も取りざたされている。家族の「自助」を前提に大量供給された核家族向けのプランには寿命が来ている。これからの住宅はどのように開いて、街とのつながりをつくればいいのか。既存の間取りにとらわれず、街との…