日経アーキテクチュア

本誌のデジタル版（HTML）

2018年5月10日号

5年ぶりとなる日経アーキテクチュアの労働実態調査で、一級建築士の年収がV字回復を果たした。平均では10年前の水準に戻った格好だが、「年収が労働時間に見合っていない」との不満が渦巻く。長時間労働は改善されつつあるものの、国が働き方改革に力を入れるなか、さらに時短を進め、生産性を高めることが急務だ。大手…
2018年4月26日号

　建築の施工現場でロボット導入が本格化し始めた。技能労働者の不足や高齢化が深刻さを増すなか、現場の生産性を一気に高める切り札として期待されている。かつての反省を生かした「真の生産性革命」の実現に向けて、現場の戦力となるのは技能者と一緒に働ける「協調性」や多様な状況で使える「汎用性」を備えたロボットだ…
2018年4月12日号

　新築需要だけではこの先食っていけない――。今や誰もが感じている危機感だろう。しかし、それ以外に何で稼げばいいのか。答えはある意味では簡単だ。1つは新築以外の新たな領域で報酬を得ること、もう1つは従来の業務でこれまで取りはぐれていた報酬を少しでも確保すること。建築業界内部・外部での新たなビジネス開拓…
2018年3月22日号

　少子高齢化や人口減少が進展し、住まいの在り方が問われ始めた。地域のつながりは薄れ、孤独死などの社会問題も取りざたされている。家族の「自助」を前提に大量供給された核家族向けのプランには寿命が来ている。これからの住宅はどのように開いて、街とのつながりをつくればいいのか。既存の間取りにとらわれず、街との…
2018年3月8日号

　スタジアムやアリーナを核とした街づくりの動きが各地で相次ぐ。政府は地域活性化の一環として「スタジアム・アリーナ改革」を掲げ、大規模なスタジアムの整備を後押しする。街なか立地で機能を複合し、365日稼ぐ――。ハコモノから脱却し、来場者を魅了する新しいスタジアムの姿とは。スポーツ先進国の米国の最新事例…
2018年2月22日号

　竣工から2年半で30回の漏水が発生した岐阜市の「ぎふメディアコスモス」。挑戦的な意匠の建築は、度重なる漏水のトラブルに悩んでいる。ただ、弱点はそれほど特殊ではなく、排水口や接合部などのディテールだ。建物に潜む水の死角は、命の危険に直結しないが故に見落としやすい。設計・施工の各段階で徹底して問題の芽…
2018年2月8日号

住宅市場などを中心に建築物のストック活用時代が本格的に到来しつつある。法制度の動きでも近年、そうした社会情勢を背景にした改正・見直しが目立つ。改正法案の国会提出が迫る建築基準法は、既存建築の用途転用などが重要課題。改正宅建業法に基づく既存住宅のインスペクション制度は4月から動き出す。「ストック活用」…
2018年1月25日号

日比谷や渋谷、虎ノ門など、各エリアの立地や歴史を生かした個性ある開発の集積で東京の国際競争力は高まりつつある。関西ではホテルの建設ラッシュ、福岡では再々開発が進む。今や都市の魅力は海外の大都市と比べて評価される時代だ。2020年の先に勝ち残る都市づくりはもう始まっている。
2018年1月11日号

「働き方改革」を筆頭に、2017年の建築界は新たな仕組みづくりが本格化した年だった。2018年もこうした動きが加速しそうだ。エネルギー、防災、空き家対策、インバウンド対策…。社会問題を解決する新技術やビジネスも次々に登場している。「五輪後」の2020年代、建築・都市は何が変化しているのか。生き抜くた…
2017年12月28日号

2017年に活躍が目立った人たちへのインタビューを通し、「2018年の建築界」や「その先」を展望する──。そんな目的から、昨年末に引き続き「10大建築人」を編集部による投票で決定した。選ばれた10人のうち、安藤忠雄氏や坂茂氏、豊田啓介氏は、設計を飛び越えた挑戦が、社会の注目を集めている。既存の枠組み…
2017年12月14日号

1つの家を代々、住み継げば空き家になる可能性は小さい。それが空き家化を防ぐ基本だ。設計者に求められるのは、家族に寄り添って「変える」「変えない」を見極め、将来にわたって使い続けられる空間に再生すること。築約40～50年超の住宅の改修事例から、「住み継ぐ改修」の秘訣を探った。
2017年11月23日号

設計実務者に、建材・設備メーカー別の採用意欲やその理由を聞く――。日経アーキテクチュア恒例調査の結果では、対象製品分野の多くで“定番化傾向”が色濃い。特集前半では、今年の重要ワード「省エネ」を切り口にして、日経アーキテクチュアがここ1年間で注目した製品をピックアップしてトレンドを探った。
2017年11月09日号

鳴り物入りで完成した環境配慮建築も、完成後の実情を知る機会は意外に少ない。この10年内に竣工し、国内外の建築賞などを複数受賞した注目建築のその後を追跡。運営者の声、エネルギー消費量などのデータも交えながら、その“実力”を探った。設計時の意図が運用の現場まで浸透しているか。発注者との関係がポイントだ。
2017年10月26日号

学校施設の存在は、国・地域の人口の増減や、地域間競争などによるその移動の影響を、ストレートに受けてきた。現在直面している一つは、私立大学であれば学生の獲得と立地の選択という課題、小中学校の特に公立であればストック活用という課題だ。地域のニーズをくんで生き残り、形を変えながら生き続ける学校とは？　今後…
2017年10月12日号

一体、誰の責任なのか――。東日本大震災で立体駐車場の車路スロープが崩落し、8人が死傷したコストコ多摩境店事故。構造設計者の無罪判決を受けて実施した異例の再捜査の末、東京地方検察庁は7月に嫌疑不十分で設計の統括責任者ら3人を不起訴とした。こうしたなか、設計者と施工者を巻き込んだ民事訴訟が継続しているこ…
2017年9月28日号

住宅分野で「建築」と「不動産」が手を組み始めている。設計事務所が不動産仲介に乗り出す。不動産会社が敷地探しから設計事務所と協働する。それぞれが補完し合って仕事をつかみ、互いのノウハウを活用して、住宅の質を上げる。「不動産」に踏み込み、新たなビジネススタイルに取り組む動きを追う。
2017年9月14日号

日経アーキテクチュアの2016年度決算調査で、過半数の企業が増収・増益だったことが明らかになった。人手不足が叫ばれるなか、女性の活躍を推進し、生産性を高めることは急務だ。子育て中の女性技術者をはじめ、個々の力を最大化するには、勤務形態の工夫など、柔軟な仕組みで働きやすい環境を整えることが不可欠になっ…
2017年8月24日号

藤森照信氏が設計した「多治見市モザイクタイルミュージアム」や「ラコリーナ近江八幡」が多くの人を集めている。女性の割合が多いことも特徴だ。藤森氏は、もともとは建築史が専門の研究者。40代後半で「タンポポハウス」や「ニラハウス」といった異色の緑化建築を設計して名を馳せ、“知る人ぞ知る建築家”あるいは“…
2017年8月10日号

真夏の電力使用量ピークを抑制する動きは、国民のコンセンサスとなっている。加えて、将来の経済状況が不透明な現在、建物の所有者は維持管理コストの低減を求めている。その大きな比率を占める光熱費削減は社会の要請だ。建物の性能や使い勝手を損なうことなく光熱費を下げる方法を知っていれば、顧客に新たな提案をする際…
2017年7月27日号

大規模火災が国内外で相次いでいる。直近では英国・ロンドン市で現地時間6月14日未明に発生した高層住宅の火災。炎が外壁のほぼ全体を覆った様子は、日本の多くの建築・防災関係者にとって“常識”を超える光景だった。国内でも埼玉県三芳町で2月16日、オフィス用品販売大手のアスクルが運営する大型物流倉庫で出火。…