日経コンストラクション

本誌のデジタル版（HTML）

2017年4月24日号

以前よりも談合がしにくくなった現在、入札関連の犯罪で目立つのが価格情報の漏洩だ。最低制限価格付近で競うケースが増えた結果、入札参加者は精度の高い設計金額を入手することに腐心。抜け駆けを図って、発注者から価格情報を聞き出そうとする。そして、遂に一線を越えて犯罪に手を染める。こうした入札犯罪の“新潮流”…
2017年4月10日号

形状記憶合金、アルミニウム、熱可塑性繊維強化プラスチック、超高強度コンクリート、生物、気体──。土木材料の主役である「鉄」と「コンクリート」に続いて、日の目を見るのはどの材料か？業界外で先行する新素材の動向をいち早くキャッチし、土木材料の巨大市場でビジネスチャンスをつかみ取れ。
2017年3月27日号

政府が今年1月に公表した2016年の訪日外国人（インバウンド）旅行者数は速報値で約2400万人と、初めて2000万人台を超えた。目標は東京五輪時に4000万人。外国クルーズ船の受け入れや公共空間での情報提供、バリアフリー化など、現況に対して公共事業に求められる課題もハード・ソフト両面で顕在化。街づく…
2017年3月13日号

山を落とす。トンネル工事であってはならない陥没事故が、福岡市のJR博多駅前で発生したのは2016年11月8日早朝。地山不良に警戒しながら設計や施工を進めていたはずの現場で何が起こっていたのか。トンネル工事に詳しい技術者への取材を通して、事故から学ぶべき教訓が見えてきた。
2017年2月27日号

3月に事故から丸6年を迎える東京電力福島第一原子力発電所。2017年は、溶け落ちた核燃料の取り出し方針を決める節目の年だ。廃炉に向けた工事や作業の主役を演じてきたのは建設会社。1日に6000人が働く現場のこれまでとこれからを、豊富な写真と資料をもとに図解する。
2017年2月13日号

実務で有能ならば資格の取得も早いもの、資格を取れる学力は若いうちがピークで、中年を過ぎたら諦めるしかない──。そう思い込んでいる技術者もいるだろう。しかし実際には、実務で活躍しながら資格で後れを取ることもあれば、優れた指導を受けるなどして遅咲きの花を開かせた事例もある。その実態を、資格取得者と受験指…
2017年1月23日号

今年の土木界で要チェックのキーワード──。今号は大規模プロジェクトや技術トレンドに関する20項目だ。2020年の東京五輪を目前にしながら、臨海部の関連インフラ開発は都知事交代に伴って大揺れ。その一方、東京外かく環状道路やリニア中央新幹線といった新設案件をはじめ、インフラの大規模更新・修繕を含めて、大…
2017年1月9日号

大規模インフラ整備や既存構造物の補修・改修が本格化し、活況ぶりが顕著だった2016年。建設ICTの活用だけでなく、施工時期の平準化なども視野に入れた「i-Construction」の動きを筆頭に、次世代の仕組みづくりが加速した年でもあった。そして2017年、土木界はどのような方向に進んでいくのか──…
2016年12月26日号

2016年も業界の信用を失墜させる不祥事が生じた。東亜建設工業の地盤改良の施工不良・不正だ。杭の支持層未達や落橋防止装置の溶接不良といった15年から相次ぐ品質問題と共に共通するのは、見えない箇所で発生した点だ。受発注者は管理体制の一大転換期と捉え、対策を練り始めた。
2016年12月12日号

省力化の面で遅れを取っているコンクリート工。国土交通省が推進する「i-Construction」では、コンクリート工の生産性向上もテーマに挙がっている。ICT（情報通信技術）の活用ばかりに目を奪われがちだが、地道な改善も欠かせない。新技術の開発だけでなく、省力化に役立つ技術を設計段階で盛り込めるよう…
2016年11月28日号

「土木の意義が理解されていない」と嘆く関係者はいまなお多いが、これまでの広報手法に見落としていた点も少なくないはずだ。インフラツーリズムなども含めて、広報手法の進化を図るうえでヒントになる事例を紹介する。
2016年11月14日号

ICT（情報通信技術）を活用し、建設現場の生産性を2025年までに20％向上させる──。国土交通省の肝煎り政策「i-Construction」に対応しようと、建設会社などは慌ただしく動き始めた。過熱の一途をたどる生産性向上ブームは、一時の熱狂に終わるのか。はたまた建設産業の未来を切り開く橋頭堡となる…
2016年10月24日号

インフラの運営権を民間に売却するコンセッション。愛知県の有料道路8路線の運営が10月1日、前田建設工業のグループに移ったほか、仙台と関西国際・大阪国際（伊丹）の各空港も今年、相次いで民営化された。造るインフラから運営するインフラへ。建設各社が請負体質から脱する好機となるか。
2016年10月10日号

依然として建設現場の重大事故がなくならない。特に仮設の場合、事前の調査や安定計算などが本設構造物ほど十分でないケースも多く、事故の一因となる例が目立つ。新名神高速道路で相次いだ事故も、仮設で起こった。この事故を受けた発注者の対応や、最近の他の事例を取り上げるとともに、手薄になりがちな仮設の事故防止に…
2016年9月26日号

熊本地震から5カ月。発災直後の混乱期を乗り越え、復旧への動きが本格化している。年内開通を目指し猛ピッチで補修が進む俵山トンネル、考案から設置までわずか2カ月の仮設構造物で櫓やぐらの倒壊を防いだ熊本城、2週間で応急復旧を終わらせた木山川橋──。技術者は工夫を凝らして、早期の再建に挑んでいる。スピード感…
2016年9月12日号

建設会社が空前の増益増収に沸いた2014年度決算に対して、15年度はやや一服感。利益率の顕著な改善など、全体では好調をキープしながら、今後の見通しでは帯を締め直すような手堅さが際立っている。先を見据えて担い手づくりや技術開発、新事業分野開拓など、経営の「体幹」を強化する動きも活発化し始めている。
2016年8月22日号

お金がない、時間がない、場所がない──。補修や補強の必要性を感じつつも、様々な理由で手を付けられなかった構造物は少なくない。こうしたなか、従来の工法では解決できなかった課題をみごとに弾き返す「ヒット工法」が注目されている。インフラ大改修時代を迎え撃つ技術に迫る。
2016年8月8日号

東亜建設工業の地盤改良工事を巡る偽装問題で、少なくとも33人が関与していながら、誰一人として止めようとする人は現れなかった。社内には不正行為に関する通報窓口があったが、活用されなかった。不正を働いた当人だけでなく、それを黙認した関係者の罪も重い。企業が社内の不審な動きを速やかに察知し、自ら正す“自浄…
2016年7月25日号

グリーンインフラの取り組みを推進する──。欧米で先行する新しいインフラ整備の概念が昨年度、国土形成計画や社会資本整備重点計画に初めて盛り込まれた。自然環境が持つ多様な機能を活用して、社会資本整備や国土管理で多面的な効果を発揮できるというグリーンインフラ。環境問題の解決だけでなく経済対策や防災・減災な…
2016年7月11日号

熊本地震では、都市部と中山間地の双方で多数の橋梁に被害が発生した。地震から約3カ月が経過し、被災のメカニズムが明らかになりつつある。被災橋梁が土木界に突き付けた課題と正面から向き合わなければ、同様の被害は繰り返される。