インタビュー
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地銀と手を組みコンサルを全国展開 商品の提案はせず、単体で収益を上げる
長期的な資産形成など幅広い金融サービスを地域の人たちに提供したい。こうした考えの下、地方銀行との1対1のアライアンスを通じて対面を中心としたサービスを進めてきた。
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証券化商品をセキュリティートークン化 既存の仕組みの置き換えでは課題解決にならない
金融商品取引法が2020年5月に改正され、セキュリティートークン（ST、デジタル証券）の取り扱いが法的に整備された。「管理者がいない」というのがブロックチェーン技術の根幹だが…
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金融ビジネスの破壊的変化にベット 大和証券のコアコンピタンスから２歩隣を進む
ブロックチェーンや暗号資産を土台に、10年、20年先のビジネスを考える。それが当社の役割だ。大和証券グループの中核である大和証券のコアコンピタンスから2歩隣の事業を担うイメー…
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「お金配り」をシステマチックに実現 送金を気軽なコミュニケーション手段に
新たな金融サービスを提供する会社を2020年11月に設立した。2021年内のサービス提供開始を目指し、準備を進めている。当初は前払式支払手段発行業者として、主に一般消費者向け…
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地域金融機関のコアコンピタンスは情報 投資型ビジネスで能力強化が必要に
地域には事業性が高い企業が多く、伸びしろは大きい。そうした企業の経営を改善していくために、投資や事業経営を担う会社として日本共創プラットフォーム（JPiX）を2020年5月に…
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「ANA Pay」で“日常”の要素を盛り込む 3700万の顧客基盤にスーパーアプリの世界観を
「ANAマイレージクラブアプリ（AMCアプリ）」の新機能という形で「ANA Pay」をスタートした。何といってもマイルの付与が特徴だ。決済時に、200円当たり1マイルを付与す…
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銀行機能は長年探していた「武器」 フルバンキングのサービスを提供
家電量販店のヤマダデンキを中核とするヤマダホールディングスグループでは、10年前から銀行の必要性を感じていた。グループ内外に事業機会を広げていく「ヤマダ経済圏構想」で、資金決…
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目指すは金融版スーパーアプリのトップ 必ず勝てる領域での成功を積み上げる
英Revolutが日本法人を設立したのは2017年12月。3年弱を経て、2020年10月8日に日本で本格的にサービスを開始した。我々としては慎重にというより、最速でここまで来…
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スマートシティーを“サービス目線”で開発 マイクロペイメントの自動決済が鍵
2020年8月に、オープンイノベーションプログラム「SmartCityX」を発表した。スマートシティーに目を向けたのは、これからは社会や街が変革の中心地となると考えたからだ。…
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CBDCの検討でギアを一段アップ 他国の状況に応じて発行することはない
政府が「経済財政運営と改革の基本方針2020」（骨太の方針2020）でデジタル通貨であるCBDC（Central Bank DigitalCurrency）の検討について示す…
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キャッシュレスのハードルは手数料 コスト構造の分析が次なる焦点に
「キャッシュレス・ポイント還元事業」は、想像していた以上に活用してもらえた。当初、（参画店舗は）50万くらいだと見ていたのが、ふたを開けると115万に達した。大きく伸びた要因…
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目先の利益にとらわれず若年層にリーチ 株式は他の金融商品にない喜びを与える
大和証券グループ本社の100％子会社として当社が設立されたのは2019年4月。グループとして手薄な若年層の獲得を狙い、スマートフォンを基盤とする新サービスの提供に向けて準備を…
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コロナ禍で支店の在り方が変わる デジタル化を求める圧力が強まるのは必至
コロナ禍において、銀行業務を維持する唯一の方法はデジタルを活用することだ。世界中で多くの銀行支店が閉鎖に追い込まれた。インターネットが登場して25年、あらゆるセクターがデジタ…
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「デジタル人民元」は安全保障に関わる円、ドル、ユーロの連携で対抗
自由民主党のルール形成戦略議員連盟は2020年2月7日、提言書「デジタル人民元への対応について～通貨安全保障の視点から～」をまとめた。中国がデジタル人民元を国際的に流通させる…
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中小事業者に資金調達の選択肢を提供 新型コロナ騒動でも安心感を与える
ランドデータバンク（LDB）は中小の建設事業者に対し、デジタル技術を活用して新たな金融サービスを提供する目的で2019年7月に設立された。官民ファンドのINCJ、コマツ、三井…
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決済制度改革を国家戦略に据える欧米 ぼんやりしていると20年は出遅れる
割賦販売法はこれまで、消費者保護を目的とした規制強化の歴史をたどってきた。当然、安心安全がすべての根幹であるのは確か。一方で新しいテクノロジーが次々と登場し、決済における事業…
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今の信用スコアは企業の決め付け 金利の決定権を個人が持つ世界へ
世間一般の信用とは、個人と個人の関係で積み上げていくものだ。努力次第で信用を勝ち得ることができるし、それを怠れば目減りする。2020年2月に開始した新しい与信サービス「Rer…
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「他社は絶対に追いつけない」世界に類を見ないSaaSを日本に
SBIグループは、金融サービスを通じて地方創生を達成するという大きな絵を描いている。第4のメガバンク構想も、地方銀行と共存しながら地域活性化を目指す取り組みだ。当社は、中国平…
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クラウド会計の潮目は変わった 上場後の収益性に自信、M＆Aにも積極姿勢
我々は、統合型のクラウド会計ソフトという全く新しいコンセプトでスタートした。請求書を発行したり、支払いをしたりといった日々の業務をこなしていると自動で会計記帳ができる。従来の…
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日本人の投資リテラシーが低いとは思わない ポイント運用の成功で投資人口増を確信
1000億円に上る「永久不滅ポイント」をいかに使ってもらうか。これが、当社が投資サービスに踏み出した原点だ。
